四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/15 9:01
【資料】
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【項目】
42項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、新たな変異株の発生による感染が拡大しており、いまだ収束時期が不透明な状況にあります。また、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済への影響を受け、燃料価格高騰をはじめ商品価格の上昇が続いており、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。
外食産業におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行により改善の兆しが見られたものの、原材料価格の高騰を受け、多くの企業で販売価格を値上げするなどの対応を行っております。また、入手困難な食材も発生しており依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社は、感染拡大防止に努めながらの営業に加え、テイクアウト及びデリバリーにも対応した営業体制づくりを進めて参りました。また、今年2月にオープンしたラーメン業態「ふじ田」の2号店として、「ふじ田荻窪店」をオープンさせ、新たな業態の柱に育てる取り組みを進めております。
業績につきましては、売上高は926,328千円となり前年同四半期に比べ527,007千円(132.0%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は783,014千円と前年同四半期に比べ135,969千円(21.0%)増加しました。これらにより、営業損失は127,672千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金127,574千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常利益は800千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当の当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金34,155千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失1,268千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失3,501千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。以上の結果、四半期純利益は28,793千円となりました。
当第1四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間当第1四半期累計期間増減対比
金額構成比金額構成比金額増減率
売上高399,321千円926,328千円527,007千円132.0%
販売費及び一般管理費647,044千円162.0%783,014千円84.5%135,969千円21.0%
営業損失(△)△363,971千円△91.1%△127,672千円△13.8%236,299千円
経常利益又は経常損失(△)△205,565千円△51.5%800千円0.1%206,366千円
四半期純利益又は
四半期純損失(△)
△189,207千円△47.4%28,793千円3.1%218,000千円

当第1四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
売上高営業損失
金額前年同期増減対比金額前年同期増減対比
北関東エリア411,147千円151,794千円△5,201千円69,182千円
(58.5%)(―)
首都圏エリア362,015千円304,793千円△12,293千円119,245千円
(532.6%)(―)
東北エリア153,164千円70,419千円△22,979千円29,733千円
(85.1%)(―)
その他― 千円― 千円△87,198千円18,137千円
(―)(―)

①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また、新たな業態として、水戸市にラーメン業態をはじめ、本格ナポリピッツァとイタリアンの業態をそれぞれオープンし、今後の新たな業態確立に向けた取組を開始いたしました。
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末に比べ1店舗増加し、前事業年度末からの増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、感染力の高い新たな変異株の発生により3月下旬にかけて、まん延防止等重点措置の対象エリアとなり、アルコール提供及び営業時間の短縮要請が継続されたことで、店舗の休業を行いました。
まん延防止等重点措置の解除以降、営業を再開しておりますが、すぐに従前の状況に戻るには至っておらず、厳しい営業環境を強いられたエリアであります。
そのような状況のもと、らぁ麺ふじ田業態1店舗の業態変更を実施いたしました。
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は33店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末からの増減はありません。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めておりますが、他のエリア同様極めて厳しい営業環境を強いられております。
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前年同四半期末に比べ1店舗増加し、前事業年度末からの増減はありません。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,861,192千円となり前事業年度末に比べ94,131千円(5.3%)増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」の増加214,803千円、未収入金の減少による「その他」の減少160,770千円等によるものであります。
固定資産は、862,004千円となり前事業年度末に比べ26,841千円(3.0%)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少4,442千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少15,076千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,938,597千円となり前事業年度末に比べ48,108千円(2.5%)増加いたしました。
これは主に、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加53,092千円、賞与算定対象月数の差異による「賞与引当金」の減少13,342千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少23,904千円等によるものであります。
固定負債は、369,281千円となり前事業年度末に比べ7,215千円(1.9%)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、415,317千円となり前事業年度末に比べ26,396千円(6.8%)増加いたしました。
これは「四半期純利益」28,793千円及び「その他有価証券評価差額金」の減少2,397千円によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項ありません。