文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び業績の状況
(業績の状況)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、原油価格の高騰や商品価格の上昇が個人消費に影響を与えるなど、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。 外食産業におきましても、国内における緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進行により改善の兆しが見られつつあるものの、新たな変異株が出現するなど依然として予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中ではありますが、当社は10月より営業を再開し、感染拡大防止に努めながらの営業に加え、テイクアウト及びデリバリーにも対応した営業体制づくりを進めて参りました。また、新たに郊外型店舗としてリニューアルオープンした「焼肉とスンドゥブ」業態チェゴ(つくばみどりの店)では、お客様のスマートフォンにより注文できるモバイルオーダーを新たに導入し、少人数オペレーションを目指した取組をスタートさせております。 業績につきましては、売上高は1,728,555千円となり前年同四半期に比べ664,147千円(27.8%)の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減により、1,998,686千円と前年同四半期に比べ382,031千円(16.0%)減少しました。これらにより、営業損失は775,079千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金677,892千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は91,769千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当190,904千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金193,058千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失22,458千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失2,925千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は125,239千円となりました。
当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	2,392,702千円		1,728,555千円		△664,147千円	△27.8%
販売費及び一般管理費	2,380,717千円	99.5%	1,998,686千円	115.6%	△382,031千円	△16.0%
営業損失(△)	△621,482千円	△26.0%	△775,079千円	△44.8	△153,596千円	―
経常損失(△)	△604,415千円	△25.3%	△91,769千円	△5.3	512,646千円	―
四半期純損失(△)	△802,680千円	△33.5%	△125,239千円	△7.2	677,440千円	―

当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業損失(△)
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	864,221千円	△179,267千円	△141,750千円	△61,352千円
		(△17.2%)		(―)
首都圏エリア	496,865千円	△381,212千円	△239,241千円	△64,149千円
		(△43.4%)		(―)
東北エリア	367,468千円	△102,957千円	△91,437千円	△50,539千円
		(△21.9%)		(―)
その他	― 千円	△710 千円	△302,649千円	22,444千円
		(―)		(―)

①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。
しかしながら、当セグメントは首都圏エリアに隣接する地域であり、東京都及び周辺自治体による感染拡大の影響を受け、当エリアも緊急事態宣言の発令による店舗の休業が9月末迄継続致しました。緊急事態宣言が解除された10月より、営業を再開できたものの、通常繁忙月である12月においても忘年会の自粛や予約の少人数化の流れは定着しつつあり、極めて厳しい営業環境を強いられております。
以上により、当第3四半期累計期間末の店舗数は39店舗と、前年同四半期末に比べ1店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の影響を受け、4月から9月にかけて大半の店舗が休業を実施いたしました。10月より営業を再開できたものの、当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられているエリアであります。
以上により、当第3四半期累計期間末の店舗数は33店舗となり、前年同四半期末に比べ2店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、県独自の感染拡大防止措置による、休業要請により8月上旬から9月下旬にかけて店舗の休業を実施いたしました。その後順次全店舗の営業を再開いたしましたが、他のエリア同様極めて厳しい営業環境を強いられております。
以上により、当第3四半期累計期間末の店舗数は17店舗と、前年同四半期末に比べ1店舗減少し、前事業年度末から1店舗増加しました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、2,224,987千円となり前事業年度末に比べ664,690千円(42.6%)増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」の増加736,052千円、未収入金の減少による「その他」の減少131,195千円等によるものであります。
固定資産は、919,188千円となり前事業年度末に比べ20,593千円(2.3%)増加いたしました。
これは主に、業態変更に伴う「有形固定資産」の増加51,891千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少9,712千円及び「長期預金」の減少23,500千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、2,120,918千円となり前事業年度末に比べ826,802千円(63.9%)増加いたしました。
これは主に、「短期借入金」の増加1,000,000千円、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加93,331千円、社会保険料の納付猶予制度の支払による「未払金」の減少168,293千円、「未払法人税等」の減少37,615千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少22,019千円等によるものであります。
固定負債は、365,299千円となり前事業年度末に比べ22,156千円(5.7%)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、657,958千円となり前事業年度末に比べ119,362千円(15.4%)減少いたしました。
これは「四半期純損失」125,239千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加5,876千円によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。