半期報告書-第45期(2025/12/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2025年11月期より決算期を3月31日から11月30日に変更しております。
これに伴い、2026年11月期中間連結会計期間は、2025年12月1日から2026年5月31日までの6ヶ月間となっております。なお、文中の前年同期との比較につきましては、参考情報として、決算期変更前の前年同期(2025年4月1日から2025年9月30日までの6ヶ月間)との比較により記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を維持して推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした物価上昇も続いており、景気の動向は依然として不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、訪日外国人数が高水準を維持して推移しており、都市部や観光地を中心に、来店者数および客単価ともに底堅く推移しております。しかしながら、物価上昇に伴う原材料価格の上昇や人件費関連コストの上昇も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは大阪府に本社を構え持ち帰り寿司店を経営する鮨桝食品株式会社の全株式を取得する子会社化を決議いたしました。昨年12月に取得した炭火焼肉店を運営する有限会社セイコーポレーションとともに、今後は郊外店舗における食事需要への対応や既存店のリモデルなど、ノウハウを生かした新たな事業の柱に育成してまいる計画です。
既存店につきましては、DX化の推進をはじめ、原材料価格上昇への対応として、季節商品の入替にあわせてグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めました。さらに、自社アプリ会員およびLINE会員の獲得強化により、予約状況は堅調に推移いたしました。
新規出店につきましては、インバウンド向けの新業態「KOBE Beef Emperor Steak」の2号店を京都に、うま囲業態を埼玉県熊谷市に出店いたしました。
今後も、既存店舗の業況改善と安定化を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した戦略的な新規出店を推進し、さらなる事業規模の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高3,056,457千円(前年同期比28.5%増)、営業利益345,271千円(前年同期比232.6%増)、経常利益340,008千円(前年同期比235.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益286,056千円(前年同期比281.0%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	1,316,281千円	211,348千円	278,545千円	130,054千円
		(19.1%)		(87.6%)
首都圏エリア	1,247,654千円	339,001千円	274,698千円	187,099千円
		(37.3%)		(213.6%)
東北エリア	468,472千円	103,438千円	125,203千円	89,016千円
		(28.3%)		(246.0%)
関西エリア	24,048千円	24,048千円	△20,840千円	△18,285千円
		(―)		(―)
調整額	―千円	―千円	△312,336千円	△146,415千円
		(―)		(―)

①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。
当中間連結会計期間末の店舗数は35店舗と、前事業年度末から3店舗減少しました。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。
当中間連結会計期間末の店舗数は30店舗と、前事業年度末から1店舗減少しました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。
当中間連結会計期間末の店舗数は12店舗と、前事業年度末からの増減はございません。
④関西エリア
当セグメントは、大阪府・京都府に設置する店舗で構成しております。
当中間連結会計期間末の店舗数は2店舗と、前事業年度末から2店舗増加しました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、2,444,390千円となり前連結会計年度末に比べ5,159千円(0.2%)増加いたしました。
これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加26,670千円等によるものであります。
固定資産は、1,306,474千円となり前連結会計年度末に比べ281,721千円(27.5%)増加いたしました。
これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加139,613千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,966,205千円となり前連結会計年度末に比べ28,546千円(1.4%)減少いたしました。
これは主に、決算月次の経費の増加に伴う「未払金」の増加61,250千円、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。
固定負債は、406,479千円となり前連結会計年度末に比べ4,589千円(1.1%)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、1,393,455千円となり前連結会計年度末に比べ316,515千円(29.4%)増加いたしました。
主な内訳は、「親会社株主に帰属する中間純利益」286,056千円、「その他有価証券評価差額金」27,952千円の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,666,719千円となり、前連結会計年度末に比べ260,985千円(18.6%)増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少、仕入債務の減少、売掛債権の増加等による資金の減少はあったものの、税金等調整前中間純利益の計上、その他の資産の減少、減価償却費の計上等により397,438千円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による資金の増加はあったものの、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により2,000千円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少、長期借入金の返済による支出等により134,452千円の資金の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。