文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は低迷しており、緊急事態宣言の発出及び延長等を受けての長期にわたる休業要請や外出自粛要請により、個人消費は引き続き大きく落ち込み続けております。
外食業界におきましては、ワクチン接種による制限要請解除に期待を持ちつつも、酒類提供自粛要請や時短要請等により先の見えない状況に依然として立たされており、非常に厳しい経営環境の中にあります。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、行政からの要請に基づき、1都3県を中心とした時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。これらの店舗につきましては、効率面を考慮した短縮営業をはじめ、テイクアウト及びデリバリーによる収益の確保、雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等の申請を行いながら再興に向け準備を進めてまいりました。
酒類提供の自粛を強く意識される社会情勢にあり、中食をはじめ家族での飲食需要に対応するための業態の開発へとシフトしております。今後は、メニューの充実を進め、当該販売の強化を更に進める予定でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられます。当社におきましては、上記の施策に加え様々な対応を検討実施し、営業状況の改善を進めて参ります。
なお、当第1四半期累計期間において、次の業態変更を実施いたしました。
○業態変更3店舗
うま囲業態1店舗(宮城県仙台市)
しゃぶ将軍田なべ業態2店舗(宮城県多賀城市・埼玉県三郷市)
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は88店舗となり、前年同四半期末に比べ8店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
業績につきましては、売上高は399,321千円となり前年同四半期に比べ52,511千円(15.1%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減により647,044千円と前年同四半期に比べ12,799千円(1.9%)減少しました。しかしながら、売上高の減少により営業損失は363,971千円となり、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金により損失は圧縮されましたが、経常損失は205,565千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当62,283千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金81,633千円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は189,207千円となりました。
当第1四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	346,809千円		399,321千円		52,511千円	15.1%
販売費及び一般管理費	659,843千円	190.3%	647,044千円	162.0%	△12,799千円	△1.9%
営業損失(△)	△390,942千円	△112.7%	△363,971千円	△91.1%	26,970千円	―
経常損失(△)	△382,919千円	△110.4%	△205,565千円	△51.5%	177,353千円	―
四半期純損失(△)	△409,659千円	△118.1%	△189,207千円	△47.4%	220,452千円	―

当第1四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

	売上高		営業損失
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	259,353千円	95,241千円	△74,384千円	23,952千円
		(58.0%)		(―)
首都圏エリア	57,222千円	△50,656千円	△131,538千円	11,006千円
		(△47.0%)		(―)
東北エリア	82,745千円	8,636千円	△52,713千円	△8,626千円
		(11.7%)		(―)
その他	―千円	△710千円	△105,335千円	638千円
		(―)		(―)

①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。
しかしながら、当セグメントは首都圏エリアに隣接する地域であり、東京都による緊急事態宣言の発令及び周辺自治体のまん延防止措置の影響を受け、一部店舗の休業を実施いたしました。その後順次営業を再開いたしましたが、当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられております。
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は39店舗と、前年同四半期末に比べ1店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言及びまん延防止措置を受け、4月中旬から6月下旬にかけて全店舗の休業を実施いたしました。当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられているエリアであります。
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は33店舗となり、前年同四半期末に比べ6店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、県独自の感染拡大防止措置による、休業要請により4月上旬から5月下旬にかけて店舗の休業を実施いたしました。その後順次全店舗の営業を再開いたしましたが、当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられております。
なお、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めるため、リニューアル費用の計上により、営業損失について前年同期に比べ増加しております。
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は16店舗と、前年同四半期末に比べ1店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,662,108千円となり前事業年度末に比べ101,811千円(6.5%)増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」の増加206,516千円、流動資産「その他」の減少94,559千円によるものであります。
固定資産は、901,622千円となり前事業年度末に比べ3,027千円(0.3%)増加いたしました。
これは主に、業態変更に伴う「有形固定資産」の増加29,917千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少3,226千円及び「長期預金」の減少23,500千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,601,232千円となり前事業年度末に比べ307,117千円(23.7%)増加いたしました。 これは主に、「短期借入金」の増加500,000千円、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少30,428千円、社会保険料の納付猶予制度の支払により「未払金」の減少60,272千円及び「未払法人税等」の減少47,218千円、賞与算定対象月数の差異による「賞与引当金」の減少15,825千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少22,019千円等によるものであります。 固定負債は、374,335千円となり前事業年度末に比べ13,120千円(3.4%)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、588,163千円となり前事業年度末に比べ189,157千円(24.3%)減少いたしました。
これは「四半期純損失」189,207千円を計上したことと、「その他有価証券評価差額金」の増加49千円によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項ありません。