四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び業績の状況
(業績の状況)
当第3四半期累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は秋季には一旦は収束の兆しが見えておりましたが、冬季に入り再拡大の様相を示しており、当第3四半期末近辺においては感染者数は過去最大を更新する状況に陥っております。また、重症者も増加傾向にあり、感染拡大は明らかに第3波の到来を示す状況のなか推移いたしました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言の発令を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められるなか、店舗休業や時間短縮営業等の対応を強いられてまいりましたが、秋季には感染者数が減少傾向を示し、国及び地方自治体による景気刺激策も功を奏し、一時的に飲食需要の回復が見られました。しかしながら、冬季に入り当該感染症の感染拡大が再燃し、非常に厳しい経営環境の中にあります。
当社におきましても、同様の状況下にあり、本来年間で最も繁忙期である12月の売上が記録的な低迷に陥るなど、非常に厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は営業再開後も感染拡大防止措置として、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推奨、手指の消毒の徹底等の対策を講じております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業を行ってまいりました。
また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要増加に対応するためテイクアウト及びデリバリーの強化を進めており、当第3四半期累計期間においてほぼ全店舗における対応を完了いたしました。今後は、メニューの充実を進め、当該販売の強化を更に進める予定でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられますが、当社におきましては、上記の施策に加え様々な対応を検討実施し、営業状況の改善を進めて参ります。
また、当面は外食産業の市場規模は縮小が先行するものと予想され、厳しい競争のなか店舗の淘汰が進むものと思われますので、不動産市場においては優良物件の増加が予想されます。これにより、新規出店に際しては選択の自由度はむしろ向上するものと考えております。当社におきましては、店舗閉鎖の先行による企業規模の過剰な縮小を防止し、将来の収益源の確保及び雇用の維持を目的として、慎重な判断を要するものではありますが、新規出店は今後も進める方針であります。
なお、当第3四半期累計期間において、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店店舗2店舗
大釜もつ煮五右衛門業態(新業態)2店舗(宮城県大崎市・神奈川県相模原市中央区)
○業態変更店舗1店舗
しゃぶ将軍田なべ業態1店舗(茨城県土浦市)
○店舗閉鎖6店舗
忍家業態5店舗(東京都国立市・東村山市、埼玉県川越市・越谷市、千葉県佐倉市)
うま囲業態1店舗(東京都豊島区)
また、次の業態変更及び店舗閉鎖を決定いたしました。
○業態変更店舗2店舗
忍家業態1店舗(栃木県宇都宮市) → うま囲業態
忍家業態1店舗(千葉県鎌ケ谷市) → たんとんたん業態 ※新業態
○閉鎖決定店舗5店舗
忍家業態3店舗(埼玉県富士見市・新座市、宮城県仙台市太白区)
巴業態1店舗(宮城県仙台市青葉区)
味斗業態1店舗(茨城県つくば市)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は93店舗となり、前年同四半期末及び前事業年度末に比べ4店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は2,392,702千円となり前年同四半期に比べ2,334,003千円(49.4%)減少と非常に厳しい状況にあります。
また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の引き下げ等の固定費削減等により2,380,717千円と前年同四半期に比べ940,989千円(28.3%)減少しましたが、営業損失621,482千円・経常損失604,415千円と大幅な損失となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当147,060千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金143,781千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店及び閉鎖の決定した店舗にかかる減損損失149,941千円を計上し、店舗閉鎖に伴い発生した店舗閉鎖損失を17,369千円計上したほか、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失16,248千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は802,680千円となりました。
当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者数が比較的多い地域であり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、4月初旬から5月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次全店舗の営業を再開いたしました。秋季の当該感染症の沈静化及び国及び地方公共団体の景気対策により一時的な回復はありましたが、冬季に入りコロナ感染症の感染拡大が強まるなか、時間短縮営業を余儀なくされる状況にあり、最繁忙期である12月の売上高は前年同月に比べ大幅な減少となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更を実施いたしました。
忍家神立店(茨城県土浦市)→しゃぶ将軍田なべ土浦神立店
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末からの増減はありません。
また、当第3四半期累計期間において、次の業態変更及び店舗閉鎖を決定いたしました。
○業態変更
忍家宇都宮池上店 →うま囲宇都宮池上店(栃木県宇都宮市)
○店舗閉鎖
味斗つくばエビスタウン店(茨城県つくば市)
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、4月初旬から5月下旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次営業を再開いたしました。しかしながら、当該感染症の影響を最も大きく受ける地域であり、緊急事態宣言解除後においても外出自粛等の感染予防策が強く求められた地域であります。
更に、冬季に入りコロナ感染症の感染拡大が強まるなか、時間短縮営業を余儀なくされる状況にあり、最繁忙期である12月の売上高は前年同月に比べ大幅な減少となりました。
以上のとおり、当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられており、回復の足取りは最も鈍いエリアであり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ大幅に下回り推移しております。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店
大釜もつ煮五右衛門相模原駅前店(神奈川県相模原市中央区)
○店舗閉鎖6店舗
忍家本川越駅前店(埼玉県川越市)
忍家越谷レイクタウン駅南口店(埼玉県越谷市)
忍家ユーカリが丘駅前店(千葉県佐倉市)
忍家国立店(東京都国立市)
忍家東村山駅前店(東京都東村山市)
うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は35店舗となり、前年同四半期末に比べ4店舗減少し、前事業年度末に比べ5店舗減少いたしました。
また、当第3四半期累計期間において、次の業態変更及び店舗閉鎖を決定いたしました。
○業態変更
忍家新鎌ヶ谷店 → たんとんたん新鎌ヶ谷店(千葉県鎌ケ谷市)
○店舗閉鎖2店舗
忍家ふじみ野駅前店(埼玉県富士見市)
忍家志木駅東口店(埼玉県新座市)
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、当該感染症の感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、4月初旬から5月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次全店舗の営業を再開いたしました。当エリアにおきましても当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられておりますが、一部地域においては急激に回復してまいりました。しかしながら、冬季に入りコロナ感染症の感染拡大が強まるなか、時間短縮営業を余儀なくされる状況にあり、最繁忙期である12月の売上高は前年同月に比べ大幅な減少となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店を実施いたしました。
○新規出店
大釜もつ煮五右衛門古川駅前店(宮城県大崎市)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は18店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末に比べ1店舗増加いたしました。
また、当第3四半期累計期間において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。
忍家長町店(宮城県仙台市太白区)
巴仙台西口店(宮城県仙台市青葉区)
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,861,590千円となり前事業年度末に比べ118,750千円(6.8%)増加しました。
これは主に、「現金及び預金」の増加79,161千円、商品券の増加による「その他」の増加35,835千円等によるものであります。
固定資産は、980,528千円となり前事業年度末に比べ163,922千円(14.3%)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少142,664千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少13,289千円、返戻の進捗に伴う「長期貸付金」の減少9,582千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,391,963千円となり前事業年度末に比べ765,384千円(122.2%)増加しました。
これは主に、「短期借入金」の増加500,000千円、社会保険料及び法人税等の納付の延長等による「未払金」の増加197,052千円及び「未払法人税等」の増加21,034千円、店舗閉鎖に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加15,506千円及び「資産除去債務」の増加59,515千円等に対し、「賞与引当金」の減少14,514千円、「株主優待引当金」の減少22,417千円等によるものであります。
固定負債は、425,562千円となり前事業年度末に比べ2,102千円(0.5%)減少しました。
これは主に、閉鎖店舗にかかる原状回復義務の履行及び消滅に伴う「資産除去債務」の減少41,358千円に対し、主に長期前受収益の増加等による「その他」の増加39,256千円によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、1,024,592千円となり前事業年度末に比べ808,454千円(44.1%)減少しました。
これは主に、「四半期純損失」802,680千円、「剰余金の配当」19,843千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加14,069千円よるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び業績の状況
(業績の状況)
当第3四半期累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は秋季には一旦は収束の兆しが見えておりましたが、冬季に入り再拡大の様相を示しており、当第3四半期末近辺においては感染者数は過去最大を更新する状況に陥っております。また、重症者も増加傾向にあり、感染拡大は明らかに第3波の到来を示す状況のなか推移いたしました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言の発令を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められるなか、店舗休業や時間短縮営業等の対応を強いられてまいりましたが、秋季には感染者数が減少傾向を示し、国及び地方自治体による景気刺激策も功を奏し、一時的に飲食需要の回復が見られました。しかしながら、冬季に入り当該感染症の感染拡大が再燃し、非常に厳しい経営環境の中にあります。
当社におきましても、同様の状況下にあり、本来年間で最も繁忙期である12月の売上が記録的な低迷に陥るなど、非常に厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は営業再開後も感染拡大防止措置として、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推奨、手指の消毒の徹底等の対策を講じております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業を行ってまいりました。
また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要増加に対応するためテイクアウト及びデリバリーの強化を進めており、当第3四半期累計期間においてほぼ全店舗における対応を完了いたしました。今後は、メニューの充実を進め、当該販売の強化を更に進める予定でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられますが、当社におきましては、上記の施策に加え様々な対応を検討実施し、営業状況の改善を進めて参ります。
また、当面は外食産業の市場規模は縮小が先行するものと予想され、厳しい競争のなか店舗の淘汰が進むものと思われますので、不動産市場においては優良物件の増加が予想されます。これにより、新規出店に際しては選択の自由度はむしろ向上するものと考えております。当社におきましては、店舗閉鎖の先行による企業規模の過剰な縮小を防止し、将来の収益源の確保及び雇用の維持を目的として、慎重な判断を要するものではありますが、新規出店は今後も進める方針であります。
なお、当第3四半期累計期間において、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店店舗2店舗
大釜もつ煮五右衛門業態(新業態)2店舗(宮城県大崎市・神奈川県相模原市中央区)
○業態変更店舗1店舗
しゃぶ将軍田なべ業態1店舗(茨城県土浦市)
○店舗閉鎖6店舗
忍家業態5店舗(東京都国立市・東村山市、埼玉県川越市・越谷市、千葉県佐倉市)
うま囲業態1店舗(東京都豊島区)
また、次の業態変更及び店舗閉鎖を決定いたしました。
○業態変更店舗2店舗
忍家業態1店舗(栃木県宇都宮市) → うま囲業態
忍家業態1店舗(千葉県鎌ケ谷市) → たんとんたん業態 ※新業態
○閉鎖決定店舗5店舗
忍家業態3店舗(埼玉県富士見市・新座市、宮城県仙台市太白区)
巴業態1店舗(宮城県仙台市青葉区)
味斗業態1店舗(茨城県つくば市)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は93店舗となり、前年同四半期末及び前事業年度末に比べ4店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は2,392,702千円となり前年同四半期に比べ2,334,003千円(49.4%)減少と非常に厳しい状況にあります。
また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の引き下げ等の固定費削減等により2,380,717千円と前年同四半期に比べ940,989千円(28.3%)減少しましたが、営業損失621,482千円・経常損失604,415千円と大幅な損失となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当147,060千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金143,781千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店及び閉鎖の決定した店舗にかかる減損損失149,941千円を計上し、店舗閉鎖に伴い発生した店舗閉鎖損失を17,369千円計上したほか、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失16,248千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は802,680千円となりました。
当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | 増減対比 | ||||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
売上高 | 4,726,705千円 | 2,392,702千円 | △2,334,003千円 | △49.4% | ||
販売費及び一般管理費 | 3,321,707千円 | 70.3% | 2,380,717千円 | 99.5% | △940,989千円 | △28.3% |
営業利益又は営業損失(△) | 174,286千円 | 3.7% | △621,482千円 | △26.0% | △795,768千円 | ― |
経常利益又は経常損失(△) | 179,305千円 | 3.8% | △604,415千円 | △25.3% | △783,721千円 | ― |
四半期純利益又は 四半期純損失(△) | 54,358千円 | 1.2% | △802,680千円 | △33.5% | △857,038千円 | ― |
当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高 | 営業損失(△) | |||
金額 | 前年同期増減対比 | 金額 | 前年同期増減対比 | |
北関東エリア | 1,043,488千円 | △894,815千円 | △80,398千円 | △325,834千円 |
(△46.2%) | (―) | |||
首都圏エリア | 878,077千円 | △1,131,880千円 | △175,092千円 | △402,435千円 |
(△56.3%) | (―) | |||
東北エリア | 470,425千円 | △308,017千円 | △40,898千円 | △106,038千円 |
(△39.6%) | (―) | |||
その他 | 710千円 | 710千円 | △325,093千円 | 38,540千円 |
(―) | (―) |
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者数が比較的多い地域であり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、4月初旬から5月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次全店舗の営業を再開いたしました。秋季の当該感染症の沈静化及び国及び地方公共団体の景気対策により一時的な回復はありましたが、冬季に入りコロナ感染症の感染拡大が強まるなか、時間短縮営業を余儀なくされる状況にあり、最繁忙期である12月の売上高は前年同月に比べ大幅な減少となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更を実施いたしました。
忍家神立店(茨城県土浦市)→しゃぶ将軍田なべ土浦神立店
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末からの増減はありません。
また、当第3四半期累計期間において、次の業態変更及び店舗閉鎖を決定いたしました。
○業態変更
忍家宇都宮池上店 →うま囲宇都宮池上店(栃木県宇都宮市)
○店舗閉鎖
味斗つくばエビスタウン店(茨城県つくば市)
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、4月初旬から5月下旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次営業を再開いたしました。しかしながら、当該感染症の影響を最も大きく受ける地域であり、緊急事態宣言解除後においても外出自粛等の感染予防策が強く求められた地域であります。
更に、冬季に入りコロナ感染症の感染拡大が強まるなか、時間短縮営業を余儀なくされる状況にあり、最繁忙期である12月の売上高は前年同月に比べ大幅な減少となりました。
以上のとおり、当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられており、回復の足取りは最も鈍いエリアであり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ大幅に下回り推移しております。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店
大釜もつ煮五右衛門相模原駅前店(神奈川県相模原市中央区)
○店舗閉鎖6店舗
忍家本川越駅前店(埼玉県川越市)
忍家越谷レイクタウン駅南口店(埼玉県越谷市)
忍家ユーカリが丘駅前店(千葉県佐倉市)
忍家国立店(東京都国立市)
忍家東村山駅前店(東京都東村山市)
うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は35店舗となり、前年同四半期末に比べ4店舗減少し、前事業年度末に比べ5店舗減少いたしました。
また、当第3四半期累計期間において、次の業態変更及び店舗閉鎖を決定いたしました。
○業態変更
忍家新鎌ヶ谷店 → たんとんたん新鎌ヶ谷店(千葉県鎌ケ谷市)
○店舗閉鎖2店舗
忍家ふじみ野駅前店(埼玉県富士見市)
忍家志木駅東口店(埼玉県新座市)
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、当該感染症の感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、4月初旬から5月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次全店舗の営業を再開いたしました。当エリアにおきましても当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられておりますが、一部地域においては急激に回復してまいりました。しかしながら、冬季に入りコロナ感染症の感染拡大が強まるなか、時間短縮営業を余儀なくされる状況にあり、最繁忙期である12月の売上高は前年同月に比べ大幅な減少となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店を実施いたしました。
○新規出店
大釜もつ煮五右衛門古川駅前店(宮城県大崎市)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は18店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末に比べ1店舗増加いたしました。
また、当第3四半期累計期間において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。
忍家長町店(宮城県仙台市太白区)
巴仙台西口店(宮城県仙台市青葉区)
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,861,590千円となり前事業年度末に比べ118,750千円(6.8%)増加しました。
これは主に、「現金及び預金」の増加79,161千円、商品券の増加による「その他」の増加35,835千円等によるものであります。
固定資産は、980,528千円となり前事業年度末に比べ163,922千円(14.3%)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少142,664千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少13,289千円、返戻の進捗に伴う「長期貸付金」の減少9,582千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,391,963千円となり前事業年度末に比べ765,384千円(122.2%)増加しました。
これは主に、「短期借入金」の増加500,000千円、社会保険料及び法人税等の納付の延長等による「未払金」の増加197,052千円及び「未払法人税等」の増加21,034千円、店舗閉鎖に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加15,506千円及び「資産除去債務」の増加59,515千円等に対し、「賞与引当金」の減少14,514千円、「株主優待引当金」の減少22,417千円等によるものであります。
固定負債は、425,562千円となり前事業年度末に比べ2,102千円(0.5%)減少しました。
これは主に、閉鎖店舗にかかる原状回復義務の履行及び消滅に伴う「資産除去債務」の減少41,358千円に対し、主に長期前受収益の増加等による「その他」の増加39,256千円によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、1,024,592千円となり前事業年度末に比べ808,454千円(44.1%)減少しました。
これは主に、「四半期純損失」802,680千円、「剰余金の配当」19,843千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加14,069千円よるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。