当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府による旅行支援策や入国者の水際対策の緩和等、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進め、緩やかながらも改善に向かっております。
一方で、不安定な国際情勢を背景に、原油価格の高騰によるエネルギー・原材料価格の高騰、為替相場の大幅な変動等が重なり、先行きについては不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、ワクチン接種の進行により改善に向かっておりますが、原材料価格の高騰を受け、多くの企業で販売価格を値上げするなどの対応を行って参りました。また、エネルギーコストの上昇や入手困難な食材も発生しており依然として不安定な状況が続いております。
このような環境の中当社は、感染拡大防止に努めながらの営業に加え、テイクアウト及びデリバリー対応、更にはコロナ禍での宴会需要や少人数化した予約利用に応える営業を進めて参りました。
店舗の再編につきましては、ラーメン業態の郊外型店舗として、新たにふじ田下妻店をオープンいたしました。また、原材料価格の高騰による影響が大きかったしゃぶしゃぶ食べ放題の業態について、もんどころ及びまるも業態への変更を行いました。
今後は、不安定な国際情勢を背景に原油価格の高騰をはじめとする物価の上昇はしばらく続くものの、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、緩やかながらも改善が継続するものと思われます。
そのような状況に対し当社は、顧客満足度及び従業員満足度の更なる向上による既存店舗の業況改善を主軸としつつ、事業規模の拡大を企図した新規出店にも着手する方針であります。
なお、店舗の状況につきましては、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店店舗1店舗
ふじ田業態1店舗
○業態変更店舗6店舗
うま囲業態1店舗・ふじ田業態1店舗・まるも業態(新業態)3店舗・もんどころ業態1店舗
○店舗閉鎖6店舗
忍家業態3店舗・巴業態1店舗・たんとんたん業態1店舗・赤から業態1店舗
以上により、当事業年度末の店舗数は85店舗となり、前事業年度末に比べ5店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は4,053,791千円となり前事業年度に比べ1,893,075千円(87.6%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は3,210,120千円と前事業年度に比べ551,237千円(20.7%)増加しました。これらにより、営業損失は354,826千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金127,574千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は226,022千円となりました。 なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当の当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金34,155千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失63,998千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失9,130千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、当期純損失は278,689千円となりました。
当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	2,160,716千円		4,053,791千円		1,893,075千円	87.6%
販売費及び一般管理費	2,658,883千円	123.1%	3,210,120千円	79.2%	551,237千円	20.7%
営業損失(△)	△1,121,601千円	△51.9%	△354,826千円	△8.8%	766,775千円	―
経常損失(△)	△289,571千円	△13.4%	△226,022千円	△5.6%	63,549千円	―
当期純損失(△)	△391,020千円	△18.1%	△278,689千円	△6.9%	112,331千円	―

セグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	1,827,357千円	773,833千円	26,788千円	264,062千円
		(73.5%)		(―)
首都圏エリア	1,518,792千円	893,032千円	30,096千円	375,315千円
		(142.7%)		(―)
東北エリア	707,642千円	226,209千円	△39,489千円	81,801千円
		(47.0%)		(―)
その他	― 千円	― 千円	△372,222千円	45,596千円
		(―)		(―)

① 北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また、前期より新たな業態として展開をはじめたラーメン業態に続き、もつ鍋業態をオープンし、今後の新たな業態確立に向けた取組を開始いたしました。
以上により、当事業年度末の店舗数は40店舗と、前事業年度末からの増減はありません。
② 首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、感染力の高い新たなオミクロン株の発生により7月中旬以降厳しい営業環境を強いられたエリアであります。10月以降は、政府による旅行支援策等による人流も加わり年末にかけて徐々に予約数は増加したものの、コロナ前の実績には及ばず、営業効率を重視した運営を進めて参りました。
以上により、当事業年度末の店舗数は28店舗となり、前事業年度末から5店舗減少しました。
③ 東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めており、当期間中は新たに、もつ鍋業態への変更を行っております。
以上により、当事業年度末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。
④ その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。
本部における管理費用は、経費削減により減少傾向にあります。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
茨城県	409,873	186.3
栃木県	120,174	160.1
群馬県	19,027	227.8
北関東エリア	549,075	181.0
東京都	113,253	326.5
埼玉県	159,076	217.1
千葉県	98,767	236.9
神奈川県	65,439	267.7
首都圏エリア	436,537	250.8
福島県	128,700	155.9
宮城県	72,172	145.3
山形県	14,950	109.4
東北エリア	215,824	148.0
合計	1,201,437	192.7

② 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
茨城県	1,340,983	179.0
栃木県	413,906	153.9
群馬県	72,467	205.5
北関東エリア	1,827,357	173.5
東京都	380,926	284.3
埼玉県	555,040	219.8
千葉県	350,053	240.2
神奈川県	232,772	248.8
首都圏エリア	1,518,792	242.7
福島県	412,062	155.5
宮城県	249,214	144.9
山形県	46,365	104.1
東北エリア	707,642	147.0
合計	4,053,791	187.6

(2) 財政状態
総資産は、2,543,412千円となり前事業年度末に比べ112,494千円(4.2%)減少しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、1,765,491千円となり前事業年度末に比べ1,569千円(0.1%)減少しました。
当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半(83.4%)を占めております。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
「現金及び預金」の121,183千円増加、「未収入金」回収により179,812千円の減少となりました。
② 固定資産
固定資産は、777,920千円となり前事業年度末に比べ110,925千円(12.5%)減少しました。
当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。
なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症による営業被害が当社の将来の業績に与える影響は当面は継続することが予想されており、減損損失の判定及び測定にあたり当該影響を加味した結果、減損損失を計上いたしました。
主要な項目別の増減は次のとおりであります。
期末評価額の増加による「投資有価証券」の1,115千円増加に対し、減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少73,099千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少20,713千円、返戻の進捗による「長期貸付金」の減少14,411千円等であります。
③ 流動負債及び固定負債
流動負債は、2,098,011千円となり前事業年度末に比べ207,522千円(11.0%)増加しました。
固定負債は、333,362千円となり、前事業年度に比べ43,134千円(11.5%)減少しました。
負債の構成は、大半が金融負債であります。
当事業年度末における負債比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により繰越利益剰余金が減少し、2,663.9%と(前事業年度612.8%)大幅に増加しました。
今後においても、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響は当面は継続することが見込まれておりますので、コミットメントライン契約を締結を継続し、機動的かつ潤沢な資金確保に当たる方針であります。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
流動負債においては、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加80,995千円、「未払消費税等」の増加138,888千円等によるものであります。
④ 純資産の部
純資産合計は、112,039千円となり前事業年度末に比べ276,882千円(71.2%)減少いたしました。
これは「当期純損失」278,689千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加1,806千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、801,719千円となり、前事業年度末に比べ150,683千円(23.1%)増加いたしました。
当社は、運転資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資としており、投資活動に要する資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内に留め、過剰な投資による財政状態の悪化を未然に防止しつつ、毎期安定的な成長を確保するものとしております。しかしながら、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業被害を被る状況のなかにはおりますが、「営業活動によるキャッシュ・フロー」はプラスとなりました。
今後も同様の営業被害の発生が見込まれる状況にありますので、コミットメントライン契約を締結し機動的かつ潤沢な運転資金を確保できる体制を図っております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは156,250千円となり前事業年度に比べ897,296千円増加いたしました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、感染拡大防止に努めながらの営業となっておりますが、その他の資産の回収が進んだこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「税引前当期純損失」が△267,877千円(109,479千円増加)
・「仕入債務の増減額」が80,995千円(104,150千円増加)
・「未払金の増減額」が21,809千円(326,380千円増加)
・「未払又は未収消費税等」162,910千円(228,833千円増加)
○主な現金減少要因
・「売上債権の増減額」が△69,305千円(63,740千円減少)
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは△4,213千円となり前事業年度に比べ101,532千円増加いたしました。
当事業年度において、主な設備投資としまして、1店舗の新規出店及び6店舗の業態変更を実施いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」150,000千円(30,000千円増加)
・「有形固定資産の取得による支出」△40,406千円(98,741千円増加)
○主な現金減少要因
・「敷金及び保証金の回収による収入」が31,372千円(15,912千円減少)
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,352千円となり前事業年度に比べ998,664千円減少いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金減少要因
・「短期借入金の純増減額」が―千円(1,000,000千円減少)
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。
上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。
なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。
社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が今後も一定期間継続するものと思われ、当社におきましても店舗休業や時間短縮営業等の感染防止への対応を要するものであり、厳しい経営環境を強いられるものと考えております。運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。