当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当事業年度の我が国の経済は、輸出は弱含みつつありますが企業収益の改善は継続しており、設備投資も堅調に推移しております。また、少子高齢化による労働人口の減少が懸念される状況のなか、雇用環境及び所得環境が改善し個人消費は持ち直しており、総じては緩やかな景気回復が継続しているものと思われます。
世界経済においては、新興国の成長ペースが鈍化するなか、米中間の貿易摩擦の激化が懸念されており、英国のEU離脱問題が長期化するなど、先行きに不透明感が増す状況にあります。
当社の属する飲食業界におきましては、個人消費が持ち直すなか全般的な売上は堅調に推移しておりますが、食材費の上昇や常態化する人材不足など厳しい経営環境の中にあります。
そのような状況のなか当社は、新規出店による規模の拡大に頼らず、既存店舗の業況改善を優先するものとし、店舗運営力の全般的な強化を図ってまいりました。
具体的には、広告宣伝の強化による集客力向上と、店舗運営力の向上によるリピーター確保を進めております。
また、社会全般的な人材不足が顕著となるなか、当社においても離職防止は緊急の課題であります。そのため、従業員の努力を正当に評価しそれに報いる従業員報奨制度を拡充し、従業員の「やる気」を引き出し営業力の向上及び離職の防止に努めております。
店舗運営力の強化につきましては、外部委託による営業調査の結果を協議検討する社内研修を開催し、問題意識の共有からその改善を従業員自ら考え実施することによりQSCレベルの向上を図っております。
なお、店舗の状況につきましては、既存の業態の範囲での業況改善を基本としておりますが、業態の整理及び早急な改善が求められる店舗につきましては、主にフランチャイズを利用した業態変更を進めております。
当事業年度においては、次の業態変更を実施いたしました。
○忍家業態への変更2店舗
・みんなの和食村業態2店舗(茨城県筑西市・栃木県那須塩原市)
○もんどころ業態への変更1店舗
・月豆業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
○赤から業態への変更7店舗
・忍家業態3店舗(茨城県東茨城郡茨城町及び日立市・福島県福島市)
・巴業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
・味斗業態1店舗(千葉県千葉市美浜区)
・串三昧業態1店舗(茨城県神栖市)
・串市場業態1店舗(埼玉県草加市)
上記の業態変更店舗につきましては、業績は好調に推移しており、今後も改善が見込まれる店舗について、同様の業態変更を進める方針であります。
また、改善が困難と見込まれる業績不振店につきましては、閉鎖することにより全社業績の向上を図ってまいりました。
当事業年度においては、次のとおり合計8店舗の閉鎖を実施いたしました。
○忍家業態6店舗
(栃木県宇都宮市・埼玉県本庄市・東京都八王子市・千葉県千葉市美浜区及び
船橋市・福島県会津若松市)
○益益業態1店舗(茨城県笠間市)
○みんなの和食村業態1店舗(栃木県真岡市)
なお、当事業年度末において、次の2店舗の閉鎖を決定しております。
○忍家業態2店舗(千葉県柏市・福島県いわき市)
以上により、当事業年度末の店舗数につきましては、前事業年度末に比べ8店舗減少し、102店舗となりました。
業績につきましては、業績不振店舗の閉鎖を進めました結果、総営業日数が減少しておりますので、総額的な売上高は減少いたしました。一方、業態変更及び販売促進の強化、店舗運営力の強化等により同営業日数での対比においては前事業年度を上回る売上高を確保いたしました。
経費面につきましては、販売促進の強化及び店舗管理の向上に要する費用は増加しておりますが、閉鎖店舗に係る固定費の削減により販売費及び一般管理費は減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,660,159千円と、前事業年度に比べ155,044千円(△2.3%)の減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益は4,912,899千円と、前事業年度に比べ53,749千円(△1.1%)減少いたしましたが、販売費及び一般管理費は4,608,567千円(前事業年度に比べ169,544千円減少)となり、営業利益は304,331千円(前事業年度に比べ115,795千円増加)と改善いたしました。また、経常利益につきましては、営業利益の改善に併せ前事業年度において多額の営業外費用の計上がありましたので309,109千円(前事業年度に比べ215,624千円増加)と改善いたしました。
なお、業績不振店及び閉鎖を決定した店舗にかかる「減損損失」21,956千円、店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる損失にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」4,344千円等の合計34,546千円の特別損失を計上いたしましたが、当期純利益は249,489千円(前事業年度に比べ657,914千円増加)と大幅に改善いたしました。
当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	6,815,203千円		6,660,159千円		△155,044千円	△2.3%
販売費及び一般管理費	4,778,111千円	70.1%	4,608,567千円	69.2%	△169,544千円	△3.5%
営業利益	188,536千円	2.8%	304,331千円	4.6%	115,795千円	61.4%
経常利益	93,485千円	1.4%	309,109千円	4.6%	215,624千円	230.6%
当期純利益又は 当期純損失(△)	△408,424千円	△6.0%	249,489千円	3.7%	657,914千円	―

セグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	2,711,328千円	73,843千円	359,668千円	144,255千円
		(2.8%)		(67.0%)
首都圏エリア	2,846,270千円	△147,600千円	337,576千円	11,956千円
		(△4.9%)		(3.7%)
東北エリア	1,102,360千円	△77,589千円	93,177千円	5,310千円
		(△6.6%)		(6.0%)
その他	199千円	△3,697千円	△486,090千円	△45,725千円
		(△94.9%)		―

① 北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前事業年度を上回り推移しております。なお、前事業年度から当事業年度にかけて多数の店舗を閉鎖しておりますが、それらの減収を吸収しセグメント全体として増収・増益を確保いたしました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○忍家業態への変更2店舗
・みんなの和食村業態2店舗(茨城県筑西市・栃木県那須塩原市)
○赤から業態への変更4店舗
・忍家業態2店舗(茨城県東茨城郡茨城町及び日立市)
・巴業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
・串三昧業態1店舗(茨城県神栖市)
○もんどころ業態への変更1店舗
・月豆業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
○店舗閉鎖3店舗
・忍家業態1店舗(栃木県宇都宮市)
・益益業態1店舗(茨城県笠間市)
・みんなの和食村業態1店舗(栃木県真岡市)
以上により、当事業年度末の店舗数は41店舗となり、前事業年度末に比べ3店舗減少いたしました。
② 首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、店舗運営力強化との複合的な効果により既存店舗の売上高は前事業年度に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度から当事業年度にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、総額的な売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態への変更2店舗
・味斗業態1店舗(千葉県千葉市美浜区)
・串市場業態1店舗(埼玉県草加市)
○店舗閉鎖4店舗
・忍家業態4店舗
(埼玉県本庄市・千葉県千葉市美浜区及び船橋市・東京都八王子市)
以上により、当事業年度末の店舗数は43店舗となり、前事業年度末に比べ4店舗減少いたしました。
③ 東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、売上高は既存店舗全体としては前事業年度に比べ増収を確保しております。しかしながら、閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、総額的な売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態への変更1店舗
・忍家業態1店舗(福島県福島市)
○店舗閉鎖1店舗
・忍家業態1店舗(福島県会津若松市)
以上により、当事業年度末の店舗数は18店舗となり、前事業年度末から1店舗減少いたしました。
④ その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。
本部における管理費用は増加傾向にありますが、これは店舗の業績向上に資するものと考えております。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
茨城県	612,691	106.8
栃木県	122,393	85.4
群馬県	28,405	86.1
北関東エリア	763,489	101.8
東京都	195,120	92.2
埼玉県	254,036	89.9
千葉県	180,524	87.2
神奈川県	71,887	103.7
首都圏エリア	701,568	91.0
福島県	153,260	82.4
宮城県	114,175	98.9
山形県	18,971	153.1
東北エリア	286,406	91.3
その他	154	5.1
合計	1,751,620	95.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の仕入実績につきましては、本部における食料品の販売にかかる仕入となっております。
② 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
茨城県	2,086,567	107.9
栃木県	497,825	87.1
群馬県	126,935	96.8
北関東エリア	2,711,328	102.8
東京都	799,783	96.3
埼玉県	1,041,310	94.2
千葉県	712,804	90.5
神奈川県	292,371	108.1
首都圏エリア	2,846,270	95.1
福島県	588,968	84.4
宮城県	447,149	101.8
山形県	66,242	155.3
東北エリア	1,102,360	93.4
その他	199	5.1
合計	6,660,159	97.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の販売実績につきましては、本部における食料品の販売によるものであります。
(2) 財政状態
総資産は、3,653,804千円となり前事業年度末に比べ418,067千円(10.3%)減少しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、1,811,861千円となり前事業年度末に比べ313,451千円(14.7%)減少しました。
当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半を占めております。従いまして、事業活動が正常に遂行されている限りにおいては比較的潤沢な資金の確保が可能であり、当座比率は214.7%と十分な資金を確保しております。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
店舗閉鎖に伴う敷金の返戻による未収入金の増加等の「その他の資産」の増加12,222千円等に対し、借入金一括返済の実施に伴う「現金及び預金」の減少316,812千円、「前払費用」の減少10,190千円等であります。
② 固定資産
固定資産は、1,841,942千円となり前事業年度末に比べ104,615千円(5.4%)減少しました。
当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。
また、固定資産投資は他人資本に過剰に依存することなく行うものとしておりますので、固定比率は75.5%と健全な状態にあると考えております。
なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。従いまして、店舗閉鎖に伴う「有形固定資産」の廃棄及び「敷金及び保証金」の回収による減少等により固定資産は減少いたしました。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
フランチャイズ加盟金の支出等による「長期前払費用」の増加8,246千円等に対し、減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少33,690千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少43,358千円、期末評価額の低下による「投資有価証券」の減少18,687千円、返戻の進捗による「長期貸付金」の減少13,844千円等であります。
③ 流動負債及び固定負債
流動負債は、779,294千円となり前事業年度末に比べ439,024千円(36.0%)減少しました。
固定負債は、441,018千円となり、前事業年度に比べ174,109千円(28.3%)減少しました。
負債の構成は、大半が営業債務であります。
資金需要への対応としましては、運転資金は営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを原則とし、納税等の臨時的かつ多額な資金需要に対しては当座借越契約を利用した短期資金により対応する方針であります。また、回収期間が長期に及ぶ固定資産投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に抑えることとし、他人資本に過剰に依存する投資は行わないものとしております。
また、当事業年度において借入金全額の一括返済を実施し、負債比率は50.0%と低下し安全性は更に向上したものと考えております。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
流動負債は、「未払法人税等」の増加8,811千円、「未払消費税等」の増加35,153千円等に対し、決算月次の仕入れ高の減少による「買掛金」の減少17,787千円、借入金の一括返済による「短期借入金」の減少200,000千円及び「1年内返済予定の長期借入金」の減少211,152千円、店舗閉鎖に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の減少22,657千円及び「資産除去債務」の減少12,909千円等であります。
固定負債は、借入金の一括返済による「長期借入金」の減少122,532千円、返済の進捗による「リース債務」の減少11,348千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少38,123千円等によるものであります。
④ 純資産の部
純資産合計は、2,433,491千円となり前事業年度末に比べ195,066千円(8.7%)増加しました。
当事業年度から利益転換を果たした結果、自己資本比率は66.6%となり、健全性は更に向上したものと考えております。これは、「当期純利益」249,489千円に対し、「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少14,736千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、677,515千円となり、前事業年度に比べ212,196千円(45.6%)増加いたしました。
当社は、運転資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資としており、納税等の臨時的かつ多額な支出に対しては短期借入金により対応しております。また、回収期間が長期に及ぶ投資活動に要する資金につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース契約により対応してまいりました。なお、投資活動に要する資金の範囲を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることとし、過大な投資は行わないものとしております。
なお、当事業年度において、借入金全額の一括返済を実施しましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは一時的に大幅な減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは379,261千円と前事業年度に比べ13,067千円増加いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「税引前当期純利益」が275,638千円(765,420千円増加)
・非現金費用として計上した「減価償却費」が149,957千円(73,723千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が21,956千円(505,167千円減少)
・「未払消費税等の増減額」が35,153千円(51,380千円増加)
・「前払費用の増減額」が10,090千円(10,822千円増加)
○主な現金減少要因
・閉鎖店舗にかかる支出により「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が△13,535千円(10,619千円減少)
・「仕入債務の増減額」が△17,787千円(27,095千円減少)
・「未払金の増減額」が△23,742千円(86,499千円減少)
・「法人税等の支払額」が△15,789千円(6,779千円減少)
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは428,470千円となり前事業年度に比べ358,495千円増加しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」750,200千円(500,200千円増加)
・「建設協力金の回収による収入」14,088千円(7,614千円減少)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が33,665千円(45,770千円減少)
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△228,040千円(70,000千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」△113,000千円(27,111千円減少)
・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△9,121千円(1,569千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△20,395千円(11,863千円増加)
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは△595,536千円となり前事業年度に比べ290,547千円減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金減少要因
・「短期借入金の返済による支出」△200,000千円 (150,000千円減少)
・「長期借入金の返済による支出」△333,684千円(73,547千円増加)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△22,300千円(35,868千円増加)
・「配当金の支払額」△39,551千円(37千円増加)