文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当第1四半期累計期間の我が国の経済は、輸出は世界景気の後退を受け弱含んでおりますが、個人消費は持ち直しており、緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。
しかしながら、世界経済は保護主義の台頭、地域リスクの顕在化等先行きに不透明感が増す状況にあります。
そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き業態変更及び販売促進の強化による既存店舗の業況改善、業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めつつ、規模の拡大による全社業績の向上を企図し新規出店を再開するものとしております。
なお、広告宣伝につきましては、これまではインターネットを利用した広告宣伝において、主に他社提供のメディアを利用してまいりましたが、当第1四半期累計期間より自社メディアによる顧客誘導へと移行を進めております。この施策により、今後の固定客確保に効果を発揮するものと期待するものであります。
店舗の状況につきましては、当第1四半期累計期間において次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施しました。
○新規出店
赤から佐野店
○業態変更
忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店 ※新業態
味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店
○閉鎖
いきなりステーキ水戸千波店
忍家柏西口店
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は101店舗となり、前事業年度末から1店舗減少し、前年同四半期会計期間末と比べた場合は6店舗減少しました。
なお、当第1四半期累計期間において、次の閉鎖を決定しました。
○忍家業態4店舗
茨城県水戸市1店舗、埼玉県さいたま市大宮区1店舗・同越谷市1店舗、東京都小金井市1店舗
業績につきましては、業態変更及び広告宣伝の強化等により既存店舗の売上高は前事業年度と同等の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度及び当四半期累計期間の閉鎖店舗にかかる減収(125,092千円、内いきなりステーキ水戸千波店47,762千円)により、売上高は1,496,813千円と前年同四半期に比べ115,385千円(7.2%)の減収となりました。
利益面につきましては、売上総利益が1,105,103千円と前年同四半期に比べ86,741円(7.3%)減少し、広告宣伝及び販売促進強化に要する費用、新規出店及び業態変更にかかる臨時費用の増加に対し、閉鎖店舗にかかる固定費の減少等により販売費及び一般管理費は43,783千円(3.8%)減少しましたが、営業損失は13,950千円(前年同四半期・営業利益29,006千円)と前年同四半期に比べ42,957千円減少しました。
経常損失につきましては、11,636千円(前年同四半期・経常利益30,185千円)と前年同四半期に比べ41,822千円減少しました。
四半期純損失につきましては、店舗設備の売却に伴う「固定資産売却損」16,725千円、閉鎖確定店舗等にかかる「減損損失」13,038千円及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」13,301千円等の合計45,158千円の特別損失の計上により42,405千円(前年同四半期・四半期純利益17,384千円)となり前年同四半期に比べ59,789千円減少しました。
当第1四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	1,612,199千円		1,496,813千円		△115,385千円	△7.2%
販売費及び一般管理費	1,162,837千円	72.1%	1,119,054千円	74.8%	△43,783千円	△3.8%
営業利益又は営業損失(△)	29,006千円	1.8%	△13,950千円	△0.9%	△42,957千円	―
経常利益又は経常損失(△)	30,185千円	1.9%	△11,636千円	△0.8%	△41,822千円	―
四半期純利益又は 四半期純損失(△)	17,384千円	1.1%	△42,405千円	△2.8%	△59,789千円	―

当第1四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	617,066千円	△24,281千円	64,496千円	1,692千円
		(△3.8%)		(2.7%)
首都圏エリア	641,476千円	△53,776千円	50,106千円	△16,508千円
		(△7.7%)		(△24.8%)
東北エリア	238,270千円	△37,327千円	2,577千円	△20,162千円
		(△13.5%)		(△88.7%)
その他	― 千円	― 千円	△131,131千円	△7,978千円
		(―)		(―)

(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。しかしながら、前事業年度から当第1四半期累計期間にかけて実施しました閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、前年同四半期に比べ若干の減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び閉鎖を実施しました。
○新規出店
赤から佐野店(栃木県佐野市)
○閉鎖
いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は41店舗となり、前事業年度末と変動はありませんが、前年同四半期末に比べた場合1店舗減少しました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しておりますが、広告宣伝強化の開始から相応の時間が経過した結果、従前の広告宣伝の効果は低下傾向にあります。また、前事業年度から当第1四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び閉鎖を実施しました。
○業態変更
忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区) ※新業態
○閉鎖
忍家柏西口店(千葉県柏市)
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ1店舗減少し、前年同四半期末に比べ4店舗減少しました。
(東北エリア)
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しておりますが、既存店舗の売上高は減収傾向にあります。また、前事業年度における閉鎖店舗にかかる減収が加わり、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更を実施しました。
○業態変更
味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店(福島県いわき市)
当第1四半期会計期間末の店舗数は18店舗であり、前事業年度末と変動はありませんが、前年同四半期末に比べた場合1店舗減少しました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,712,350千円となり前事業年度末に比べ99,510千円(5.5%)減少しました。
これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少83,206千円及び「売掛金」の減少17,221千円等によるものであります。
固定資産は、1,795,637千円となり前事業年度末に比べ46,305千円(2.5%)減少しました。
これは主に、「繰延税金資産」の増加18,533千円に対し、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少46,921千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少16,538千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、735,535千円となり前事業年度末に比べ43,758千円(5.6%)減少しました。
これは主に、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加9,095千円及び「資産除去債務」の振替による増加5,093千円、主に夏季賞与支給額の確定等による「その他」の増加21,149千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少33,627千円、「未払法人税等」の減少24,921千円、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の減少10,560千円等によるものであります。
固定負債は、421,606千円となり前事業年度末に比べ19,412千円(4.4%)減少しました。
これは主に、閉鎖店舗にかかる原状回復義務の履行及び消滅に伴う「資産除去債務」の減少18,071千円等によるものであります
③純資産の部
純資産合計は、2,350,847千円となり前事業年度末に比べ82,644千円(3.4%)減少しました。
これは「四半期純損失」42,405千円及び「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少552千円によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項ありません。