売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

	第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	第40期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上高(千円)	399,321	610,214	1,728,555	2,160,716
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△186,258	△295,484	△115,102	△377,357

2022/06/28 13:42

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は40店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は33店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は17店舗であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/06/28 13:42

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/28 13:42

#4 事業等のリスク

このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗展開について

2022/06/28 13:42

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2022/06/28 13:42

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/28 13:42

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方1都9県で時短営業及び休業対応を行ったことにより、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更を進め、コロナ禍における収益確保に向けた取組を進めております。

2022/06/28 13:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当事業年度末の店舗数は90店舗となり、前事業年度末に比べ2店舗増加いたしました。
業績につきましては、売上高は2,160,716千円となり前事業年度に比べ606,719千円(21.9%)の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減により、2,658,883千円と前事業年度に比べ349,532千円(11.6%)減少しました。これらにより、営業損失は1,121,601千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金828,107千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は289,571千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当306,996千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金254,079千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失28,679千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失6,086千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。

2022/06/28 13:42

#9 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/28 13:42

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度は、首都圏の1都3県を中心とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令が9月末まで続きましたが、自治体からの営業時間短縮要請に対する協力金が支給されることとなり、店舗休業を選択することで費用の発生を抑え営業再開に備えました。その間に2回目のワクチン接種が進んだことにより10月以降営業再開となり売上高は徐々に回復に向かいました。しかしながら、1月以降新たな変異株の流行により、再びまん延防止等重点措置が発令され3月下旬まで影響しました。また、この間に3回目のワクチン接種も進み、重症化リスクが減ったことを受け、コロナ発生前の水準には戻らないまでも、営業を継続できる見込みから再見積りを行いました。
こうした状況を踏まえ、2021年10月以降の営業再開後の傾向から、2022年4月以降、徐々に売上高は回復に向かうものの、2024年頃までは一定の影響が残るものと仮定し見直しいたしました。これにより、当事業年度において、固定資産の減損損失を28,679千円計上いたしました。

2022/06/28 13:42

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/28 13:42