有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
	有形固定資産	208,056	268,422
	無形固定資産	4,194	1,730
	長期前払費用	16,084	13,518
	合計	228,335	283,672

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度は、首都圏の1都3県を中心とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令が9月末まで続きましたが、自治体からの営業時間短縮要請に対する協力金が支給されることとなり、店舗休業を選択することで費用の発生を抑え営業再開に備えました。その間に2回目のワクチン接種が進んだことにより10月以降営業再開となり売上高は徐々に回復に向かいました。しかしながら、1月以降新たな変異株の流行により、再びまん延防止等重点措置が発令され3月下旬まで影響しました。また、この間に3回目のワクチン接種も進み、重症化リスクが減ったことを受け、コロナ発生前の水準には戻らないまでも、営業を継続できる見込みから再見積りを行いました。
こうした状況を踏まえ、2021年10月以降の営業再開後の傾向から、2022年4月以降、徐々に売上高は回復に向かうものの、2024年頃までは一定の影響が残るものと仮定し見直しいたしました。これにより、当事業年度において、固定資産の減損損失を28,679千円計上いたしました。
なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。