有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
		当事業年度
	有形固定資産	208,056
	無形固定資産	4,194
	長期前払費用	16,084
	合計	228,335

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
前事業年度末においては、将来キャッシュ・フローの見積もりにおける新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年3月末頃までかかるものと仮定しておりました。
当事業年度に入り、2020年5月に緊急事態宣言が解除された後、売上高は徐々に回復してまいりました。
しかしながら、冬季から春季にかけて感染拡大への対応として一部店舗の休業及び時間短縮営業を行ったことにより、売上高は再び悪化に転じております。また、医療従事者や高齢者向けのワクチン接種が開始されるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束に向けた社会的な対策が進みつつあるものの、具体的な効果を発揮するまでには依然として時間を要するものと思われます。
こうした状況を踏まえ、当事業年度において、売上高は2021年から2023年にかけて回復は進むものの、2024年頃までは一定の影響が続くものと仮定を変更いたしました。これにより、当事業年度において、固定資産の減損損失を164,487千円計上いたしました。
なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。