有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
	有形固定資産	268,422	195,322
	無形固定資産	1,730	449
	長期前払費用	13,518	5,484
	合計	283,672	201,257

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰返されたことにより、想定を下まわる売上高となり、営業損失の計上となりました。
このような状況を受け当社は、翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年4月以降の営業傾向から、2023年4月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウィルス感染症拡大前の同月売上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。
これにより、当事業年度において、固定資産の減損損失を63,998千円計上いたしました。
なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。