有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
	有形固定資産	195,322	167,618
	無形固定資産	449	393
	長期前払費用	5,484	1,527
	合計	201,257	169,538

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、景気は穏やかな回復基調にありますが、不安定な国際情勢を背景に円安などによる物価の上昇はしばらく続くものと思われます。外食業界においては、原材料価格の上昇をはじめ、人手不足による人件費関連コストの上昇等あるものの、コストの最適化に努めた店舗運営を進めることで、緩やかながら改善傾向は継続しております。減損損失の認識要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌事業年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る主要な仮定が含まれております。
これにより、当事業年度において、固定資産の減損損失を27,510千円計上いたしました。
なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
	繰延税金資産	―	31,669
	合計	―	31,669

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は将来減算一時差異等に対して、翌事業年度の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
翌期の利益計画については、「(固定資産の減損)」の記載と同様の仮定を前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要と なった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。