四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間の我が国の経済は、安定的な円安傾向で推移する為替に下支えされるなか、消費税率改正に伴う個人消費の減退が内需の落ち込みに反映された結果、穏やかな景気回復に留まっております。
当社の属する飲食業界においては、当初の予想に反し消費税率改正に伴う飲食需要の減少は限定的なものに留まりましたが、台風被害が続発するといった天候的要因により減収傾向を強めております。
一方、景気回復に伴う雇用情勢の改善が進むなか、当業界におきましては人員確保が困難な状況にあり、経費管理面及び店舗展開の阻害要因となっております。
そのような状況のなか当社は、前事業年度においては大量出店による業容拡大を進めてまいりましたが、当第2四半期累計期間より新規出店を抑制することにより個々の店舗の成功率向上を図り、既存店舗の業況改善を優先した企業体質の強化に努めるものとしております。
その方針に基づき、出店候補の選別を強化しました結果、当第2四半期累計期間においては、当初計画しておりました8店舗に対し「忍家」業態4店舗の出店に留めましたが、個々の店舗の業績は出店しました全店が計画を大幅に上回る好業績を確保しております。
また、既存店舗の業況改善のため、個々の店舗改装に併せ「益益」及び「味斗」に複数の派生業態を開発し、業態自体のリニューアルを進めております。また、その他の業態につきましても派生業態の開発を進めております。
これらの既存店舗対策としまして「益益」業態6店舗を、派生業態である「九州紀行・益益」5店舗及び「茨の蔵・益益」1店舗としてリニューアルオープンし、「益益」業態2店舗を「九州紀行・味斗」へと業態変更しました。また、「味斗」業態1店舗を派生業態である「九州紀行・味斗」としてリニューアルオープンしました。
なお、これらのリニューアル店舗及び業態変更店舗のいずれにおいても前年同四半期の売上実績を大幅に上回り好調に推移しており、今後の既存店舗の業況改善への寄与が期待できるものでありますので、同様の施策を継続し既存店舗の業況改善を強力に推進するものであります。
また、当第2四半期会計期間末における店舗数につきましては、「忍家」業態を千葉県鎌ヶ谷市に1店舗及び埼玉県三郷市に1店舗、並びに福島県いわき市に2店舗の合計4店舗を新規に出店し、前事業年度において決定しておりました「忍家」業態2店舗を閉鎖しました結果、138店舗と前事業年度末に比べ2店舗増加しました。
業績的には、消費税率改正に加え天候不良が大きな減収圧力となり、既存店舗は全体的には減収を強める傾向にありますが、前事業年度及び当事業年度の新規出店店舗、並びに既存店舗の業況改善策により売上高は前年同四半期を上回る実績を確保しております。
以上により、当第2四半期累計期間の売上高は、4,128,540千円と前年同四半期に比べ179,191千円(4.5%)増加しました。
利益面につきましては、既存店舗が減収傾向にあるなか、店舗増加に伴う固定費支出の増加により販売費及び一般管理費は2,846,831千円と前年同四半期に比べ169,737千円(6.3%)増加しており、営業利益は151,746千円と前年同四半期に比べ40,488千円(21.1%)減少し、経常利益は153,525千円と前年同四半期に比べ36,959千円(19.4%)減少しました。四半期純利益につきましては、前年同四半期において減損損失等の特別損失を計上しましたので85,984千円と前年同四半期に比べ50,669千円(143.5%)の大幅な増加となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(北関東エリア)
当セグメントは、長期保有の店舗が大半を占めておりますので、それら既存店舗の業況改善を優先した店舗運営を行っております。
この方針に従い当第2四半期累計期間において「益益」業態8店舗を派生業態である「九州紀行・益益」5店舗及び「茨の蔵・益益」1店舗としてリニューアルオープンし、2店舗を「九州紀行・味斗」へと業態変更しました。また、前事業年度に閉鎖を決定しておりました群馬県高崎市の「忍家」業態1店舗を閉鎖しました。以上により当第2四半期会計期間末の店舗数は54店舗と前事業年度末に比べ1店舗減少しました。
当セグメントは、既存店舗が大半を占めておりますので、消費税率引き上げの影響を最も大きく受けるセグメントでありますが、上記の業態変更店舗による増収がセグメント全体の減収傾向の緩和に寄与しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,439,800千円と前年同四半期に比べ121,009千円(7.8%)減少しました。
利益面につきましては、業態変更等に伴う臨時支出の増加に対し、その他の既存店舗については期間経過により固定費支出は減少しておりますので、販売費及び一般管理費は907,917千円と前年同四半期に比べ14,526千円(1.6%)減少しておりますが、減収による売上総利益の減少により営業利益は136,227千円と前年同四半期に比べ73,782千円(35.1%)減少しました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模を持ち、大きな出店余地のあるセグメントでありますが、当事業年度においては新規出店は抑制し業績不振にある店舗の業況改善を優先する方針であります。
この方針に従い当第2四半期累計期間においては、「忍家」業態を千葉県鎌ヶ谷市に1店舗及び埼玉県三郷市に1店舗の2店舗に留めております。また、既存店舗業況改善策としまして「味斗」業態1店舗を派生業態であります「九州紀行・味斗」としてリニューアルオープンしました。
なお、前事業年度に閉鎖を決定しておりました東京都葛飾区の「忍家」業態1店舗を閉鎖したことにより当第2四半期会計期間末の店舗数は63店舗と前事業年度末に比べ1店舗増加しました。当セグメントにおきましても、既存店舗は全般的に減収傾向にありますが、前事業年度に新規に出店しました店舗が増収に寄与しエリア全体として前年同四半期を上回る実績を確保しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,931,647千円と前年同四半期に比べ261,160千円(15.6%)増加しました。
利益面につきましては、店舗増加に伴い販売費及び一般管理費は1,240,027千円と前年同四半期に比べ103,508千円(9.1%)増加しておりますが、増収に伴う売上総利益の増加により経費増加を吸収し営業利益は171,082千円と前年同四半期に比べ89,381千円(109.4%)増加しました。
(東北エリア)
当セグメントは、地域間の格差はありますが依然として高い飲食需要を維持しており、新規出店店舗に対しても安定した需要が見込めるセグメントであります。当事業年度においては、既存店舗の業況改善を図る全社的な方針により、当セグメントにおいても新規出店は意識的に抑制しております。
この方針に従い当第2四半期累計期間においては、福島県いわき市に「忍家」業態2店舗を出店し、いずれも業績は好調に推移しており、エリア全体の増収に大きく寄与しております。しかしながら、当エリアにおきましても既存店舗は減収傾向にありますので、増収は限定的なものに留まっております。
なお、店舗数の推移につきましては、上記の2店舗を出店したことにより当第2四半期会計期間末の店舗数は21店舗と前事業年度末に比べ2店舗増加しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は753,468千円と前年同四半期に比べ40,487千円(5.7%)増加しました。
利益面につきましては、新規出店店舗にかかる出店経費の増加により販売費及び一般管理費が434,540千円と前年同四半期に比べ61,944千円(16.6%)増加しておりますので、営業利益は108,050千円と前年同四半期に比べ35,487千円(24.7%)減少しました。
(2)財政状態の分析
① 資産及び負債の状況
(資産の部)
流動資産は、2,023,792千円となり前事業年度末に比べ162,520千円(8.7%)増加しました。
これは主に、当初計画からの新規出店を抑制したことに伴う設備投資支出の減少による「現金及び預金」の増加183,131千円に対し、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少14,850千円によるものであります。
固定資産は、3,955,138千円となり前事業年度末に比べ48,961千円(1.2%)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少22,542千円、店舗閉鎖に伴う預託金の回収による「敷金及び保証金」の減少14,490千円、税務加算調整額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少18,282千円に対し、期末評価額の上昇に伴う「投資有価証券」の増加5,954千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,523,979千円となり前事業年度末に比べ49,142千円(3.3%)増加しました。
これは主に、課税所得の増加に伴う「未払法人税等」の増加23,313千円、税率改正に伴う未払消費税の増加による「その他」の増加59,944千円、夏季賞与と冬期賞与の算定期間数の差異による「賞与引当金」の増加19,940千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少14,800千円、決算月次の経費の減少に伴う「未払金」の減少23,502千円、店舗閉鎖にかかる原状回復義務の履行に伴う「資産除去債務」の減少17,647千円等によるものであります。
固定負債は、1,232,341千円となり前事業年度末に比べ13,815千円(1.1%)増加しました。
これは主に、新規発行による「社債」の増加100,000千円、新規出店店舗の原状回復費用に充てるための「資産除去債務」の増加19,252千円等に対し、返済の進捗による「長期借入金」の減少83,334千円及びリース債務の減少による「その他」の減少22,103千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,222,609千円となり前事業年度末に比べ50,600千円(1.6%)増加しました。
これは主に、「四半期純利益」85,984千円、「その他有価証券評価差額金」の増加4,303千円に対し、「剰余金の配当」39,687千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ124,068千円(34.9%)増加し479,661千円となりました。
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、453,232千円と前年同四半期に比べ192,017千円(73.5%)増加しました。
これは主に、「税引前四半期純利益」が149,264千円と前年同四半期に比べ79,465千円増加し、非現金支出費用として計上した「減価償却費」が289,272千円と前年同四半期に比べ27,812千円の増加、消費税率改正に伴う消費税額の増加等により「その他の負債の増加額」が65,266千円と前年同四半期に比べ61,128千円の増加、「法人税等の支払額」が20,107千円と前年同四半期に比べ113,377千円の減少等の現金増加要因に対し、前年同四半期において非現金支出費用として計上した「減損損失」103,264千円の減少、「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が△5,973千円と17,253千円の減少等の現金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、271,858千円と前年同四半期に比べ478,914千円(63.8%)減少しました。
これは主に、新規出店の抑制により「有形固定資産の取得による支出」が213,259千円と前年同四半期に比べ385,307千円の減少、「敷金及び保証金の差入による支出」が8,473千円と前年同四半期に比べ70,590千円の減少、店舗閉鎖に伴う返戻により「敷金及び保証金の回収による収入」が26,963千円と前年同四半期に比べ23,277千円の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、57,305千円の減少となり前年同四半期に比べ413,761千円(116.1%)減少しました。
これは主に、「長期借入れによる収入」が200,000千円と前年同四半期に比べ600,000千円の減少、「長期借入金の返済による支出」が275,027千円と前年同四半期に比べ77,693千円の増加等の現金減少要因に対し、「社債の発行による収入」の97,090千円及び「短期借入れの返済による支出」が170,000千円の減少等の現金増加要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。