四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、設備投資及び個人消費も底堅く推移しており、総じて緩やかな景気回復が継続しているものと思われます。
当社の属する飲食業界につきましては、全般的な業績は好調に推移しているものの、人材不足は固定化する傾向にあり、厳しい経営環境が継続する状況にあります。
そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き新規出店は停止のうえ、既存店舗の業況改善を優先する方針であります。具体的には、個別店舗の販売促進強化及び業態変更、営業成績に連動した報奨金制度の拡充、新たな店舗管理ツールの導入による店舗運営力の向上、グループ経費の共通化によるスケールコストダウン等を進めております。
業態構成の見直しにつきましては、業態の開発にかかる時間及び経費を削減しつつ最大限の効果が期待できるフランチャイジーによる業態変更(北関東エリア2店舗)を実施いたしました。また、新たに1店舗(東北エリア)の業態変更を決定いたしました。また、来期に向けた取り組みとしまして、現状においては苦戦を強いられております郊外ロードサイド型の店舗に対する業況改善策として新たな業態開発を並行して進めております。
当四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度に決定しておりました8店舗及び当第3四半期累計期間において決定しました12店舗の合計20店舗(北関東エリア9店舗、首都圏エリア8店舗、東北エリア3店舗)を閉鎖したことにより113店舗となり、前年同四半期会計期間末に比べると26店舗減少いたしました。
また、当第3四半期会計期間において、新たに3店舗(各エリア1店舗)の閉鎖を決定いたしました
業績につきましては、販売促進の強化等により既存店舗は減収から増収へと移行しつつありますが、閉鎖店舗にかかる減収により、売上高は5,088,683千円と前年同四半期に比べ481,954千円(8.7%)減少しました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同四半期に比べ364,805千円(9.0%)減少しましたが、経費削減及び業績不振店の閉鎖等により販売費及び一般管理費が3,569,327千円と前年同四半期に比べ472,024千円(11.7%)減少したことにより営業利益は127,276千円と前年同四半期に比べ107,219千円(534.6%)増加しました。しかしながら、営業外費用に「支払手数料」80,609千円を計上したこと等により、経常利益は33,456千円と前年同四半期に比べ12,092千円(56.6%)の増加に止まりました。
また、回収可能性の判定等による「減損損失」384,961千円、新たに確定した閉鎖店舗にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」38,512千円等の合計428,854千円を特別損失に計上したことにより、税引前四半期純損失は391,294千円と前年同四半期に比べ51,691千円増加しました。しかしながら、四半期純損失につきましては403,242千円となり、前年同四半期において繰延税金資産の取崩を行いましたので前年同四半期に比べ31,746千円減少しました。
当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	5,570,637千円		5,088,683千円		△481,954千円	△8.7%
販売費及び一般管理費	4,041,352千円	72.5%	3,569,327千円	70.1%	△472,024千円	△11.7%
営業利益	20,057千円	0.4%	127,276千円	2.5%	107,219千円	534.6%
経常利益	21,363千円	0.4%	33,456千円	0.7%	12,092千円	56.6%
四半期純損失(△)	△434,989千円	△7.8%	△403,242千円	△7.9%	31,746千円	―

当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	1,942,044千円	△224,485千円	130,236千円	57,405千円
		(△10.4%)		(78.8%)
首都圏エリア	2,250,093千円	△189,646千円	250,674千円	21,956千円
		(△7.8%)		(9.6%)
東北エリア	892,685千円	△56,856千円	68,006千円	△29,884千円
		(△6.0%)		(△30.5%)
その他	3,860千円	△10,965千円	△321,641千円	57,741千円
		(△74.0%)		(―)

(北関東エリア)
当セグメントは、郊外型の比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、酒類消費の減退と他業態による酒類販売強化の影響を最も大きく受けていると思われます。そのような状況にありますが、広告宣伝の強化による販売促進策に一定の効果が見られており、今後は更に対象店舗を増加することにより新規顧客の獲得に努めて参ります。
また、比較的存続期間が長く業績不振が鮮明である店舗につきましては、閉鎖若しくは業態変更による業況改善を進め、既存店舗全体の底上げを図っております。
なお、業態構成の見直しの一環として、次のフランチャイズを利用した業態変更を次により実施いたしました。
○「いきなり!ステーキ」業態1店舗(茨城県水戸市「忍家」業態からの変更)
○「赤から」業態1店舗(栃木県大田原市「みんなの和食村」業態からの変更)
店舗数につきましては、当第3四半期累計期間において9店舗(茨城県4店舗、栃木県4店舗、群馬県1店舗)を閉鎖したことにより、当第3四半期会計期間末においては46店舗となり、前年同四半期末に比べ12店舗減少いたしました。
なお、当第3四半期会計期間において、新たに1店舗(栃木県真岡市)の閉鎖を決定いたしました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、駅前型の店舗が多数を占めており、多数の競合店舗が乱立する状況にありますが、既存店舗の減収傾向は一部地域において底打ちの兆しが見えております。
また、広告宣伝の強化による大きな販売促進効果が期待できる地域であり、実施しました店舗は予想どおりの効果を上げております。今後更に対象店舗を増加することにより既存店舗の販売促進に努めて参ります。
店舗数につきましては、当第3四半期累計期間において8店舗(東京都1店舗、埼玉県3店舗、千葉県3店舗、神奈川県1店舗)を閉鎖したことにより、当第3四半期会計期間末において48店舗となり、前年同四半期末に比べ11店舗減少いたしました。
なお、当第3四半期会計期間において、新たに1店舗(埼玉県本庄市)の閉鎖を決定いたしました。
(東北エリア)
当セグメントは、北関東エリアと同様に郊外型の店舗が多数を占めており、社会的な状況は同様であろうと推定しておりますが、当該地域においては全般的に減収傾向から脱しつつあります。他のエリアと同様に販売促進強化により、増収へと転ずる施策を進めてまいります。
なお、業態構成の見直しの一環として、次のフランチャイズを利用した業態への変更を決定いたしました。
○「赤から」業態1店舗(山形県天童市「忍家」業態からの変更)
店舗数につきましては、当第3四半期累計期間において3店舗(福島県3店舗)を閉鎖したことにより、当第3四半期会計期間末において19店舗となり前年同四半期末に比べ3店舗減少いたしました。
なお、当第3四半期会計期間において、新たに1店舗(福島県郡山市)の閉鎖を決定し、当第3四半期累計期間において閉鎖をいたしました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、2,214,247千円となり前事業年度末に比べ61,353千円(2.8%)増加しました。
これは主に、決算月次の売上高の増加による「現金及び預金」の増加106,182千円及び「売掛金」の増加17,063千円、店舗減少等による「原材料」の減少6,548千円、主に閉鎖店舗にかかる預託保証金の回収による「未収入金」の減少及び法人税等の還付による「未収還付法人税等」の減少等による「その他」の減少57,719千円等によるものであります。
固定資産は、2,025,581千円となり前事業年度末に比べ538,763千円(21.0%)減少しました。
これは主に、減損損失の計上及び減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少488,251千円、返戻及び店舗閉鎖に伴う放棄による「長期貸付金」の減少18,567千円、店舗閉鎖による「敷金及び保証金」の減少68,474千円等に対し、主に期末評価額の増加による「投資有価証券」の増加等による「その他」の増加33,201千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,324,354千円となり前事業年度末に比べ14,370千円(1.1%)減少しました。
これは主に、決算月次の仕入高の増加による「買掛金」の増加56,376千円、決算月次の主に給与関係の増加による「未払金」の増加42,413千円、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加14,608千円、店舗閉鎖に伴う振替による「資産除去債務」の増加11,944千円、主に専売料の前受等による「その他」の増加68,453千円等に対し、満期償還による「1年内償還予定の社債」の減少100,000千円、返済の進捗による「1年内返済予定の長期借入金」の減少66,959千円、株主優待券の使用に伴う「株主優待引当金」の減少12,974千円、店舗閉鎖に要する損失処理に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の減少20,734千円等によるものであります。
固定負債は、664,542千円となり前事業年度末に比べ31,930千円(4.6%)減少しました。
これは主に、年間資金計画による借入実施による「長期借入金」の増加47,185千円に対し、店舗閉鎖による「資産除去債務」の減少73,337千円、主に返済の進捗による「リース債務」の減少等による「その他」の減少5,778千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,250,931千円となり前事業年度末に比べ431,108千円(16.1%)減少しました。
これは「四半期純損失」403,242千円、「剰余金の配当」39,686千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加11,821千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。