有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、流動資産の総額の100分の5以上となり金額的な重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました15,700千円は「未収入金」15,700千円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めておりました「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的な重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示しておりました18,385千円は「未収入金の増減額」18,385千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、流動資産の総額の100分の5以上となり金額的な重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました15,700千円は「未収入金」15,700千円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めておりました「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的な重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示しておりました18,385千円は「未収入金の増減額」18,385千円として組替えております。