※6.雇用調整助成金
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。