有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	北関東 エリア	首都圏 エリア	東北 エリア	計
売上高
茨城県	749,275	―	―	749,275	749,275
栃木県	268,978	―	―	268,978	268,978
群馬県	35,269	―	―	35,269	35,269
東京都	―	133,996	―	133,996	133,996
埼玉県	―	252,483	―	252,483	252,483
千葉県	―	145,719	―	145,719	145,719
神奈川県	―	93,560	―	93,560	93,560
宮城県	―	―	171,964	171,964	171,964
福島県	―	―	264,928	264,928	264,928
山形県	―	―	44,540	44,540	44,540
顧客との契約 から生じる収益	1,053,523	625,759	481,433	2,160,716	2,160,716
外部顧客への 売上高	1,053,523	625,759	481,433	2,160,716	2,160,716

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(注記事項)(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。