有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2025/11/30)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 ………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券

市場価格のない 株式等以外の もの

……………

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

……………

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び 貯蔵品

………………

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)

有形固定資産 (リース資産を除く)

…………………

定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物 10～20年 構築物 10～20年 車両運搬具 2～6年 工具、器具及び備品 3～15年であります。

(2)

無形固定資産 (リース資産を除く)

…………………

定額法を採用しております。

(3)

長期前払費用

…………………

定額法を採用しております。

(4)

リース資産

…………………

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3 繰延資産の処理方法

(1)

株式交付費

………………………

3年間の定額法により償却しております。

(2)

新株予約権発行費

……………

3年間の定額法により償却しております。

4 引当金の計上基準

(1)

貸倒引当金

………………………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)

賞与引当金

………………………

従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)

株主優待引当金

……………

将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)

店舗閉鎖損失引当金

……………

閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

5

収益及び費用の 計上基準

……………………

直営店売上は、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ロイヤリティ収入は、FC加入希望者から受取るFC加盟金及びロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、FC加盟金については、当該対価を契約負債(前受収益)として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、FC加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。 EC売上は、ECサイトを通じて商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該出荷時点で収益を認識しております。