種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,990,000	4,990,000	東京証券取引所(マザーズ)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、平成26年2月1日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株であります。
計	4,990,000	4,990,000	―	―

2014/06/13 10:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間(平成26年2月～4月)におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策等により、株式市場の回復が進み、企業収益や消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費に改善や持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
家電業界におきましては、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ家電が好調に推移し、映像関連商品についてもテレビ画面サイズの大型化や4Kテレビ等の単価上昇により、価格競争の底打ち感が見られました。また、Windows XPサポート終了前のパソコン本体の買い替えも重なり、平成26年3月末にかけ市場は予想以上に大きく伸長いたしました。しかしながら、消費税増税後の一時的な景気減速懸念など、一部においては先行きの不透明さを残しております。
このような状況の中、当社は前期より効果的な販売促進を図るための組織再編や市場価格に迅速に対応できるシステム構築、仕入先とのデータ連携の強化による取扱アイテム数の増加等、販売施策の促進が収益の回復要因となり、当第1四半期においても、上記の施策継続により売上高、利益ともに改善する事が出来ました。

2014/06/13 10:05