- 3071
- 2026/10/07
- 時価
- 29億円
- PER 予
- 14.83倍
- 2010年以降
- 赤字-846.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.55-10.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.91%
- ROE 予
- 6.48%
- ROA 予
- 2.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日)2015/09/14 10:21
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間(平成27年2月~7月)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に雇用情勢や企業業績の改善が見られ良好な水準で推移し、穏やかな景気の回復基調が見受けられます。しかしながら海外経済では、ユーロ圏の財政問題等による外国為替市場への影響が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。2015/09/14 10:21
当社が属する国内の家電小売業界は、消費税増税に伴う反動減は各社の当初想定より長引き、特に地方の郊外店の需要回復が遅れており、一方、大都市駅前型の立地が奏功し訪日客のインバウンド消費をうまく取組みましたが、家電業界全体の売上高は昨年より伸び悩みました。
家電市場は、エアコンや冷蔵庫などの白物家電は天候に左右され販売に波がありますが、高画質の「4K対応テレビ」や「大画面テレビ」を中心に台数の伸長が期待できます。又、「SIMフリー」携帯端末などの販売は伸びる予測はあるものの、店舗の飽和やヒット商品の不足などから経営環境の厳しさは変わらないと思われます。