種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,525,000	28,525,000	東京証券取引所(マザーズ)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	28,525,000	28,525,000	―	―

2016/06/13 9:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

又、平成28年4月14日に発生した「熊本地震」により、九州地方を中心に国内全体に大きな影響が発生しております。
国内の家電小売業界におきましては、昨年から引き続き4K対応の大画面テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の高機能商品への買い換え需要によって、平均単価が上昇し、収益面は堅調に推移しております。又、大型量販店では、オムニチャネルの構築によってどのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現すべく取り組んでおり、家電量販店やインターネット通販での集客導線は、売上を左右する大きな課題として、増々競争の激しい環境になるものと思われます。
このような状況のなか、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

第7回新株予約権

新株予約権の割当日	平成28年6月17日
新株予約権の割当対象者	当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役 62名
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③または④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。① 新株予約権者は、当社が開示した平成29年1月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書。以下、同じ)において、営業利益が513百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。② 新株予約権者は、平成29年5月1日から平成31年4月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも199円を超え、かつ91円を下回らない場合にのみ、(ただし、株式分割または株式併合を行う場合は、取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権を行使することができるものとする。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

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