#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 本新株予約権の権利行使の条件として、以下(1)及び(2)に掲げる全ての条件に合致するものとし、(3)又は(4)に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
(1) 新株予約権者は、当社が開示した平成29年1月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書。以下、同じ)において、営業利益が513百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、平成29年5月1日から平成31年4月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも199円を超え、且つ91円を下回らない場合にのみ(新株予約権の行使に際して払込むべき金額に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)、本新株予約権を行使することができるものとする。
2019/03/20 14:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額9千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額△269,161千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2019/03/20 14:51
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/03/20 14:51
#4 新株予約権等の状況（連結）: 本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③又は④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した平成29年1月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書。以下、同じ)において、営業利益が513百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成29年5月1日から平成31年4月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも199円を超え、且つ91円を下回らない場合にのみ、(但し、上記「2.新株予約権の行使に際して払込むべき金額」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権を行使することができるものとする。
2019/03/20 14:51
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比5.0%増加の4,657百万円となりました。これは主に売上増に伴う広告宣伝費217百万円増加等によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は187百万円(前年同期比49.9%減)となりました。これは前述のとおり販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことによる利益額の拡大によるものであります。
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