3071 ストリーム

3071
2024/04/26
時価
31億円
PER 予
8.32倍
2010年以降
赤字-272.58倍
(2010-2024年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.55-10.84倍
(2010-2024年)
配当 予
2.75%
ROE 予
12.25%
ROA 予
5.84%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2009年1月31日
1億3499万
2010年1月31日 +9.21%
1億4743万
2011年1月31日 +258.02%
5億2783万
2012年1月31日
-346万
2013年1月31日 -999.99%
-10億5442万
2014年1月31日
-1億6319万
2015年1月31日
2億7998万
2016年1月31日 +34.02%
3億7524万
2017年1月31日 -49.9%
1億8798万
2018年1月31日 -49.28%
9534万
2019年1月31日 -81.73%
1742万
2020年1月31日 +830.74%
1億6215万
2021年1月31日 +307.99%
6億6157万
2022年1月31日 +5.2%
6億9598万
2023年1月31日 -44.97%
3億8297万
2024年1月31日 -52.33%
1億8257万

個別

2009年1月31日
9152万
2010年1月31日 +59.78%
1億4623万
2011年1月31日 +158.95%
3億7868万
2012年1月31日 -96.51%
1320万
2013年1月31日
-4億8249万
2014年1月31日
-7430万
2015年1月31日
2億4294万
2016年1月31日 -33.92%
1億6053万
2017年1月31日
-715万
2018年1月31日
1億2988万
2019年1月31日
-1億4078万
2020年1月31日
4699万
2021年1月31日 +999.99%
7億2601万
2022年1月31日 -3.25%
7億244万
2023年1月31日 -32.05%
4億7730万
2024年1月31日 -63.04%
1億7639万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△353,241千円は、セグメント間取引消去1,154千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△354,396千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額823,799千円は、セグメント間取引消去△282,931千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,106,731千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。
2024/04/26 10:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/04/26 10:00
#3 役員報酬(連結)
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、当社は、2023年4月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式を含めた一部改定を行っております。その内容は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬であるストックオプション及び譲渡制限付株式で構成しております。基本報酬は、役位や職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定しております。賞与は当社の業績との連動性を明確にするため、事業年度ごとで連結営業利益、連結経常利益の目標値に対して達成となった場合には、当該達成度合い、役位、職責、在任年数に応じて算定した額を賞与として、一定の時期に支給する場合があります。非金銭報酬であるストックオプション及び譲渡制限付株式について、ストックオプションは、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら決定することとし、譲渡制限付株式は、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、対象取締役が当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、株主総会で別枠で承認された報酬の額の範囲内において、一定の時期に支給する場合があります。
なお、報酬等の支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、基本報酬の割合を減らし、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬であるストックオプション及び譲渡制限付株式の割合を増やす方針としております。
2024/04/26 10:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.経営成績 (単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)増減率(%)
売上高30,21227,450△9.1
営業利益382182△52.3
経常利益366162△55.7
当連結会計年度の売上高は27,450百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益182百万円(前年同期比52.3%減)、経常利益162百万円(前年同期比55.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円(前年同期比86.1%減)となりました。
セグメント売上高 (単位:百万円)
2024/04/26 10:00