#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。
2.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト)の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1～5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/04/26 15:31
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 2019/04/26 15:31
#4 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。又、遊休資産等については、個別に減損損失の認識の判定をしております。このうち、その他事業に含めて記載しているオンライン・ゲーム事業において、一部のサービスの終了に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、6,490千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア6,490千円であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。又、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。
2)財政政策
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#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主なものは、基幹システムのソフトウエア等であり、投資額は137百万円であります。主なセグメントの投資額を示すと、インターネット通販事業においては114百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1～5年)に基づいております。
③リース資産
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1～5年)に基づいております。
(3) リース資産
2019/04/26 15:31
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。だだし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1～5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/04/26 15:31