訂正有価証券報告書-第19期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様のライフスタイルつくりのサポートとして「より良いもの」を「より安く」「より適確に」「より迅速に」新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品・健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして来客数・受注件数・リピーター率及び売上高成長率を重要な指標と認識しております。今後、来客数増加のため、顧客情報を有効活用し、集客導線の拡大を図って行くことをテーマとして取組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。
化粧品・健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。
さらに、今、最も成長性の高い分野であるオンライン・ゲーム事業も立ち上げ、国境を越えたマーケット・シェア拡大の起爆剤として、精力的に取り組んでおります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
① コーポレートブランド価値の向上
当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なCSR活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
② ユーザ数の拡大とサービスの強化
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社の会員10,327千人及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、LINEなどのSNSを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ウェブ接客ツールなどを用いて、多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザ数の拡大に努めてまいります。
③ システム基盤の強化
当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。
消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び冗長構成による耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。
④ 新技術への対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、IoTやAIなど様々な新技術に適宜対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。
⑤ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。業容の拡大に合わせ、さらなるコーポレートガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。又、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制作りに取り組んでまいります。
⑥ 優秀な人材の確保及び育成
当社グループはIT・ネット技術に関する知見など高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。