建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員(1日8時間換算)を外書しております。
5.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,349,904千円であります。
(2)店舗の設備状況

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#2 事業等のリスク

② 敷金・保証金等について
当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約上の返済条件の規定から敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業体制について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～42年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/08 11:26

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年5月16日至 平成25年5月15日)	当事業年度(自 平成25年5月16日至 平成26年5月15日)
建物	1,017千円	1,169千円
構築物	195	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	新規出店等	91,942
工具、器具及び備品	増加額(千円)	新規出店等	86,173

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、現存損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
店舗等	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	埼玉県(1店舗)神奈川県(1店舗)

(2)減損損失認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない資産グループについて減損損失を認識しております。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。
店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月内の支払期日であります。

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