JFLA HD(3069)の資産の部 - 流通の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 20億4506万
- 2017年3月31日 -10.58%
- 18億2877万
- 2018年3月31日 +3.89%
- 18億9991万
- 2019年3月31日 +411.52%
- 97億1847万
- 2020年3月31日 +19.08%
- 115億7309万
- 2021年3月31日 -12.83%
- 100億8824万
- 2022年3月31日 -2.46%
- 98億4052万
- 2023年3月31日 +1.01%
- 99億4039万
- 2024年3月31日 -28.18%
- 71億3947万
- 2025年3月31日 +1.23%
- 72億2720万
- 2026年3月31日 +2.54%
- 74億1077万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。2026/06/25 11:55
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/25 11:55
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という3つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
当社グループは、生産事業、流通事業及び販売(外食)事業を展開しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準2026/06/25 11:55
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 11:55
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員・契約社員を含む)であり、臨時従業員数(派遣社員を除く)は、( )内に実人数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 生産 1,063 (259) 流通 194 (50) 販売 260 (820)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 事業リスクの耐性強化
・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化
・グループ会社の収益率基準の設定
・財務体質の強化2026/06/25 11:55 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/25 11:55
(注) 1.金額は製造原価によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前年同期比(%) 生産(千円) 34,632,254 101.6 流通(千円) 174,100 105.8 販売(千円) 1,280,849 93.2
2.その他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 算出方法2026/06/25 11:55
当社グループは、「食」を軸として、生産事業を中心に流通事業・販売事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場・店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
店舗等については、当該店舗単位で減損の兆候を識別し、また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #8 重要な契約等(連結)
- 当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローンを締結しております。2026/06/25 11:55
(3) 子会社がフランチャイズ本部と締結している契約トランシェA トランシェB トランシェC 担保・保証 子会社が所有する不動産 子会社株式 子会社株式 財務制限条項 1, 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること2. 各年度の決算期の末日に係る連結の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。2026/06/25 11:55
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円) 9,082,667 10,146,875 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,070,786 3,989,145 (うちA種種類株式の払込金額) (2,000,000) (2,000,000)