- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループはグループ社員の人材成長・育成をメインとした人材戦略を進めており、グループ社員の能力向上や育成に対して積極的な投資を行っており、社内外の研修受講等により人的資源の能力向上を図っております。
また、知的財産においては、食と健康に貢献することの実現に向けて研究・技術開発を推進しております。新商品等開発において、いままで長年培ってきた開発ノウハウを活かし、「生産効率・品質の向上、環境への配慮、健康増進」に加え、知的財産の創出と活用を組み合わせることにより、当社グループの技術向上を図っております。
(3) リスク管理
2026/06/25 11:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 11:55- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0%、当事業年度16.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0%、当事業年度83.5%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 74,448 | 千円 | 41,912 | 千円 |
| のれん償却費 | 21,469 | 千円 | 107,208 | 千円 |
2026/06/25 11:55- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という3つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
当社グループは、生産事業、流通事業及び販売(外食)事業を展開しております。
2026/06/25 11:55- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。2026/06/25 11:55 - #6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。
2026/06/25 11:55- #7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 生産 | 1,063 | (259) |
| 流通 | 194 | (50) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員・契約社員を含む)であり、臨時従業員数(派遣社員を除く)は、( )内に実人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 11:55- #8 戦略(連結)
当社グループはグループ社員の人材成長・育成をメインとした人材戦略を進めており、グループ社員の能力向上や育成に対して積極的な投資を行っており、社内外の研修受講等により人的資源の能力向上を図っております。
また、知的財産においては、食と健康に貢献することの実現に向けて研究・技術開発を推進しております。新商品等開発において、いままで長年培ってきた開発ノウハウを活かし、「生産効率・品質の向上、環境への配慮、健康増進」に加え、知的財産の創出と活用を組み合わせることにより、当社グループの技術向上を図っております。
2026/06/25 11:55- #9 指標及び目標(連結)
組織における多様性の確保のため女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等を進めるとともに、今後大きく変わりつつある生活シーンを見据えての事業展開において、女性視点での事業模索から経営視点を変える事も目標としており、女性管理職の登用を更に積極的に推進し、現在9%である女性管理職割合比率を、具体的な目標値として「女性管理職割合比率12%」を目指します。管理職への登用にあたっては、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備しております。今後も、キャリアアップを目指す人材を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。
また、当社グループでは、「持続可能な社会」を実現するためにSDGsにおける様々な取り組みを行っており、環境保全への取り組みについても重要な取り組みであると認識しております。 当社グループの盛田株式会社では産業ごみの再利用、エネルギー化に取り組んでおります。 小豆島工場では年間約30,000klのしょうゆが生産されており、それに伴ってしょうゆのもろみ圧搾後に、しょうゆ粕が約2,800トン排出されます。この、しょうゆ粕を新たなエネルギーに変換し、製造工程に再利用することにより、CO2排出量を年間約860t削減しております。 主な取り組みとして、「設備投資により生産性と品質の向上」「工場LED照明化」などを計画しており、更なるCO2排出量削減に取り組んでおります。
2026/06/25 11:55- #10 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 2025年4月1日付で当社の連結子会社である㈱アスラポートを吸収合併したことにより、下記の資産が「当期増加額」に含まれております。
| 建物 | 87,646千円 |
| ソフトウエア | 368千円 |
| のれん | 235,782千円 |
2026/06/25 11:55- #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 2002年1月 | 国際キャピタル株式会社 |
| 2017年3月 | Atariya Foods Limited 監査役(現任) |
| 2017年6月 | 当社 取締役(管理兼生産事業担当)(現任)株式会社弘乳舎 代表取締役社長 |
| 2018年5月 | 株式会社十徳 取締役 |
2026/06/25 11:55- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (調整) | |
| のれん償却費 | 10.5% |
| 子会社株式売却損益 | | △12.3% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/25 11:55- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 持続的成長モデルの確立
・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供
・デジタルトランスフォーメーション(DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化
・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上
・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業(ウエルエイジング事業)の推進2026/06/25 11:55 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財務活動の結果使用した資金は、662百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出418百万円、リース債務の返済による支出215百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
2026/06/25 11:55- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
2026/06/25 11:55- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 算出方法
当社グループは、「食」を軸として、生産事業を中心に流通事業・販売事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場・店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
店舗等については、当該店舗単位で減損の兆候を識別し、また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2026/06/25 11:55- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
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