3069 JFLA HD

3069
2026/03/13
時価
80億円
PER
12.62倍
2010年以降
赤字-437.8倍
(2010-2025年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.83-6.45倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE
8.05%
ROA
1.62%
資料
Link
CSV,JSON

JFLA HD(3069)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 流通の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2015年9月30日
3704万
2016年9月30日 +99.44%
7388万
2017年9月30日 -21%
5837万
2018年9月30日
-25万
2019年9月30日 -999.99%
-8256万
2020年9月30日 -304.07%
-3億3362万
2021年9月30日
-2億6273万
2022年9月30日
5016万
2023年9月30日 -7.06%
4661万
2024年9月30日
-459万
2025年9月30日
-158万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して3期連続の営業損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間において、営業利益は170百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、営業黒字の回復に取り組んでおります。
一方で、今後も相当期間見込まれる不安定な為替相場、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響に耐えうる財務体質を築くためには新たな資金調達が必要であるとの結論に至り、2023年9月14日に公表いたしましたとおり株式会社地域経済活性化支援機構に対し、再生支援の申込みを決議し再生支援決定を受けております。
2023/11/14 11:02
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
流通セグメント
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2023/11/14 11:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流通
株式会社アルカンは、新型コロナウイルス感染症対策緩和により、既存顧客深耕や新規顧客開拓が進み、特に「Kiriクリームチーズ」が好調に推移しましたが、シャンパンの販売が低下したこと等により減収減益となりました。また、東洋商事株式会社を売却したことにより、売上高は減少したものの、利益改善に繋がりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,915百万円(前年同四半期比28.3%減)、営業利益は46百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。2023/11/14 11:02
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して3期連続の営業損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間において、営業利益は170百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、営業黒字の回復に取り組んでおります。
一方で、今後も相当期間見込まれる不安定な為替相場、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響に耐えうる財務体質を築くためには新たな資金調達が必要であるとの結論に至り、2023年9月14日に公表いたしましたとおり株式会社地域経済活性化支援機構に対し、再生支援の申込みを決議し再生支援決定を受けております。
2023/11/14 11:02

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