JFLA HD(3069)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 流通の推移 - 第三四半期
連結
- 2015年12月31日
- 7676万
- 2016年12月31日 +23.18%
- 9455万
- 2017年12月31日 -44.04%
- 5291万
- 2018年12月31日 +190.98%
- 1億5397万
- 2019年12月31日 -32.75%
- 1億354万
- 2020年12月31日
- -1億3482万
- 2021年12月31日
- -1577万
- 2022年12月31日
- 2億2523万
- 2023年12月31日 +26.69%
- 2億8535万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して3期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間において、営業利益は749百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。2024/02/14 9:25
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、安定した営業黒字の確保に努めております。
一方で、今後も相当期間見込まれる不安定な為替相場、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響に耐えうる財務体質を築くためには新たな資金調達が必要であるとの結論に至り、2023年9月14日に公表いたしましたとおり株式会社地域経済活性化支援機構に対し、再生支援の申込みを決議し再生支援決定を受けております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流通
株式会社アルカンは、商品の価格改定の実施、主力商品の「Kiriクリームチーズ」が順調に推移したものの、シャンパンの販売が伸び悩んだこと等により減収となりましたが、販管費の削減等により増益となりました。また、東洋商事株式会社を売却したことにより、売上高は減少したものの利益改善に繋がりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,860百万円(前年同四半期比30.3%減)、営業利益は285百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。2024/02/14 9:25 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して3期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間において、営業利益は749百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。2024/02/14 9:25
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、安定した営業黒字の確保に努めております。
一方で、今後も相当期間見込まれる不安定な為替相場、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響に耐えうる財務体質を築くためには新たな資金調達が必要であるとの結論に至り、2023年9月14日に公表いたしましたとおり株式会社地域経済活性化支援機構に対し、再生支援の申込みを決議し再生支援決定を受けております。