- 3069
- 2026/09/18
- 時価
- 80億円
- PER
- 12.04倍
- 2010年以降
- 赤字-437.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.74-6.45倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- 7.75%
- ROA
- 1.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
JFLA HD(3069)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 販売の推移 - 第三四半期
連結
- 2015年12月31日
- 7億6897万
- 2016年12月31日 -25.69%
- 5億7140万
- 2017年12月31日 +20.93%
- 6億9097万
- 2018年12月31日 -88.19%
- 8161万
- 2019年12月31日 +254.77%
- 2億8956万
- 2020年12月31日
- -8億5959万
- 2021年12月31日
- -6110万
- 2022年12月31日 -82.55%
- -1億1154万
- 2023年12月31日
- 1億6414万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売
販売事業においては、経済活動の正常化及び前期の不採算事業の撤退・売却により業績が改善いたしました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は8,749百万円(前年同四半期比9.0%減)、営業利益は164百万円(前年同四半期は営業損失111百万円)となりました。2024/02/14 9:25 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等2024/02/14 9:25
当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して3期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間において、営業利益は749百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、安定した営業黒字の確保に努めております。