固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に日本における独占ストアライセンス権を取得したブランドの店舗設備等及び本社移転に係る造作等の投資額であります。
【関連情報】

2016/09/21 9:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
共通部門におけるコピー機及びPOSシステム等、店舗備品(その他)であります。

2016/09/21 9:10

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	582,750千円
固定資産	457,393千円
資産合計	1,040,144千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。

2016/09/21 9:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/09/21 9:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
建物及び構築物	10,669千円	― 千円
機械装置及び運搬具	48千円	143千円
計	10,718千円	143千円

2016/09/21 9:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
建物及び構築物	348千円	― 千円
機械装置及び運搬具	684千円	― 千円
その他	― 千円	44千円
計	1,033千円	44千円

2016/09/21 9:10

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に日本における独占ストアライセンス権を取得したブランドの店舗設備等及び本社移転に係る造作等の投資額であります。

2016/09/21 9:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/09/21 9:10

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

レゾナンスダイニング株式会社

流動資産	458,719千円
固定資産	74,176千円
のれん	383,478千円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
茨城乳業株式会社

2016/09/21 9:10

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び製造設備を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,051千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物196千円、その他234千円、のれん20,620千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

2016/09/21 9:10

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	49,121千円	68,574千円
固定資産―繰延税金資産	7,775千円	3,919千円
固定負債―繰延税金負債	292,731千円	529,863千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/21 9:10

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
新規連結子会社の取得に伴う増加	― 千円	73,472千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,958千円	20,502千円
時の経過による調整額	1,562千円	1,360千円

2016/09/21 9:10

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～45年
機械装置及び運搬具
2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2016/09/21 9:10