建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	1,811千円
機械装置及び運搬具	143千円	― 千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	4,138千円
機械装置及び運搬具	― 千円	867千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	5,563千円	7,433千円
機械装置及び運搬具	1,224千円	2,412千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取手形及び売掛金	795,880千円	808,838千円
建物及び構築物	385,882千円	375,764千円
機械装置及び運搬具	281,625千円	491,315千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に店舗内装工事及び店舗用什器等であります。2017/06/30 9:07

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
関東	直営店舗	その他	815
関西	直営店舗	建物及び構築物等	8,570
合計			9,386

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び製造設備を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,386千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,516千円、その他1,869千円であります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の建物、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,807千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,449千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(ただし、一部の連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～50年
機械装置及び運搬具
2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2017/06/30 9:07