具体的には、外食店舗を拠点としたクラウドキッチン型のデリバリー及びテイクアウトサービスを導入しており、直営店舗におけるデリバリー導入店舗数は2020年9月30日現在48店舗まで増加しております。今後は当社グループの直営店舗のみならず、全国のフランチャイズ店舗に広く展開をしてまいります。また、「ニューノーマル」と呼ばれる市場において、最適かつ安定的な収益基盤の構築のため事業ポートフォリオの整備をすべく、事業の選択と集中を行っております。販売事業や流通事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことが予想されるため、回復の見込みが遅れる直営店の不採算店舗の整理や英国子会社Atariya Foods Limitedグループの寿し業態及び食品卸事業など事業再編に着手しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、生産事業が、新型コロナウイルス感染症拡大による乳製品の家庭向け需要の増加や受託加工事業が好調に推移したため増収となった一方で、販売事業や流通事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が主要因となり、それぞれ減収となったため、売上高は33,699百万円(前年同四半期比17.3%減)、営業損失は1,262百万円(前年同四半期は営業利益252百万円)となりました。経常損失は、為替差損129百万円の計上などにより1,598百万円(前年同四半期は経常利益134百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、助成金収入294百万円や投資有価証券売却益162百万円の計上があった一方で、新型コロナウイルス感染症による特別損失(休業要請等に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人件費等)325百万円の計上などにより、2,040百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/11/13 9:02