建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社については、定額法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～65年
機械装置及び運搬具
2年～32年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/25 11:55

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	210千円
機械装置及び運搬具	1,910千円	971千円

2026/06/25 11:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	32,295千円	65千円
機械装置及び運搬具	274千円	1,615千円

2026/06/25 11:55

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	1,501,209千円		1,461,197千円
建物及び構築物(うち、財団抵当分)	1,056,136千円	(260,014千円)	951,591千円	(231,574千円)
機械装置及び運搬具(うち、財団抵当分)	0千円	(0千円)	0千円	(0千円)

(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末14,913,975千円、当連結会計年度末 14,913,975千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2026/06/25 11:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 2025年4月1日付で当社の連結子会社である㈱アスラポートを吸収合併したことにより、下記の資産が「当期増加額」に含まれております。

建物	87,646千円
工具、器具及び備品	4,541千円
電話加入権	0千円
ソフトウエア	368千円
のれん	235,782千円

2026/06/25 11:55

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(千円)
関東	直営店舗等	建物及び構築物等	8,802
九州	直営店舗等	建物及び構築物等	4,474
四国	工場等	建設仮勘定	18,391
欧州	直営店舗等	建物及び構築物等	39,313
合計			70,982

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,982千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物44,220千円、機械装置及び運搬具2,461千円、建設仮勘定18,391千円、その他5,909千円であります。

2026/06/25 11:55

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社については、定額法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/25 11:55

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、正味売却価額は、原則として外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
この結果、当社の連結子会社である㈱菊家は、当連結会計年度において、同社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産並びに長期前払費用等について154,174千円の減損損失を計上しております。
(2) 主要な仮定

2026/06/25 11:55

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/25 11:55