有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の1つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で安定配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は定款に「毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定めております。
当期は、経営改善計画の着実な実行により経営基盤の改善を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、経営環境は依然として不透明な状況であり、今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点において財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。
なお、当社は定款に「毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定めております。
当期は、経営改善計画の着実な実行により経営基盤の改善を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、経営環境は依然として不透明な状況であり、今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点において財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。