有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の1つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で安定配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は定款に「毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定めております。
現在、当社グループでは事業再生計画の着実な実行により経営基盤の改善を進めておりますが、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、先行きは依然として不透明な状況であり、今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点においては財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。
なお、A種種類株式につきましては、定款第13条の2の定めにより、当社は剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主又はA種種類株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録質権者に先立ち、A種種類株式1株につき、A種種類株式の1株あたりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のA種累計未払配当金の合計額に対し、A種優先配当年率を6%として算出される額の配当をすることとしております。なお、2025年3月31日を基準日とするA種種類株式の配当120,000千円を2025年6月27日に株式会社地域経済活性化支援機構に対して実行いたしました。
なお、当社は定款に「毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定めております。
現在、当社グループでは事業再生計画の着実な実行により経営基盤の改善を進めておりますが、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、先行きは依然として不透明な状況であり、今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点においては財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。
なお、A種種類株式につきましては、定款第13条の2の定めにより、当社は剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主又はA種種類株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録質権者に先立ち、A種種類株式1株につき、A種種類株式の1株あたりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のA種累計未払配当金の合計額に対し、A種優先配当年率を6%として算出される額の配当をすることとしております。なお、2025年3月31日を基準日とするA種種類株式の配当120,000千円を2025年6月27日に株式会社地域経済活性化支援機構に対して実行いたしました。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年5月13日 取締役会決議 | A種種類株式 | 120,000 | 60,000 |