有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、可能な限り安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としており、設備投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、業績への連動性を重視した利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
内部留保金については、中長期的な視点に立ち、新規出店や業態開発などの設備投資、M&A、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。