監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成されており、監査等委員会を年間9回開催し、監査の方針・業務の分担等を決定し、監査等委員全員で協議の上、業務執行取締役の職務の執行を監査しております。
幹部会・営業会議・合同会議等は、会社の抱える課題に迅速に対処するために毎週1回または必要に応じて開催しております。これらの会議は本部長または商品仕入、店舗運営及び店舗開発にかかる重要な職責を担う人員で構成される会議で、各部署の状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。
内部監査室は、内部監査規程により計画的な監査を実施するほか、特命による臨時監査を行っております。

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#3 事業等のリスク

(2) 商品仕入に伴うリスク
当社グループにおける商品の仕入ルートとしましては、国内のメーカー、商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コンビニエンスストア等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社に返品された商品を相対的に低価格で買い付ける場合もあります。この結果、消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保するという経営方針の実現を図っております。しかし、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また仕入先の選定に際しては細心の注意を払っておりますが、品質に問題のある商品を仕入れ、店舗において販売した場合には、当社グループの信用力の低下、あるいは返品等に伴う損失が発生する可能性があります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年2月28日)	提出日現在発行数(株)(令和元年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,812,000	12,812,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,812,000	12,812,000	―	―

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)です。
創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ475,501千円増加し、7,798,611千円(前期比6.5%増)となりました。これは主に、商品が115,855千円、有形固定資産が118,648千円減少したものの、現金及び預金が715,290千円増加したことによるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ153,082千円増加し、4,018,264千円(同4.0%増)となりました。これは主に、未払法人税等が87,477千円、未払消費税を含む流動負債その他が85,645千円増加したことによるものであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イたな卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 店舗在庫商品
売価還元法による低価法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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