有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)です。
創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。
現在、首都圏を中心に101店舗。将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。
(※1)バラエティ・ストア
米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。
(2) 経営戦略
当社グループは、今後も他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「EDLP(エブリディ・ロープライス)」政策を実施し、1店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やジェーソン・バリュー商品(※2)の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めます。
また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「JIOS」(※3)を駆使し、1店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理します。
その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、私どもは商品価格に反映させこれら独自の経営システムを活用し、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様に還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長してまいりたいと考えております。
(※2)ジェーソン・バリュー商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
(※3)JIOS
当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。1店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。目標とする経営指標として当面は、売上高営業利益率5%を目指してまいります。
(4) 経営環境
当社グループのような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手GMSの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて令和元年10月から消費増税が予定されており、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」を徹底し、事業の持続的成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
「生産性の向上」
当社は、生産性向上を牽引する高度な職務をこなせる人材を育成するため、それぞれの社員の優れた部分を生かした組織改革を進め積極的な人材活用を図っていきます。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。
「レジの移行」
当社は、令和元年10月に予定されている消費税の税率変更に対応するために、これまで限定的に導入していた自社開発のJPOSレジ(※4)を全店舗に導入します。これにより消費増税対応はもとより、これまで進めてきたメルマガによるクーポンの取扱いが可能となり、さらに多くのお客様にもジェーソンをご利用いただけるものと考えています。
(※4)JPOSレジ
当社独自開発の「POSレジ」。自社にて設置からプログラムの機能追加、メンテナンスまでが可能でありPOSレジ導入費用の大幅な削減を実現。
「キャッシュレス決済の実現」
当社は、令和元年10月を目処にお客様の更なる利便性向上を目的として、全店舗のレジにおいて電子マネーやクレジットカード等キャッシュレスでの決済を実現すべく準備を進めてまいります。