有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)です。つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。また、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「EDLP(エブリディ・ロープライス)」政策を実施。現在、首都圏を中心に100店舗。将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。
当社グループはこれまで、バラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
1店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やジェーソン・バリュー商品(※2)の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めることなどによって、独自の経営システムを構築しております。
また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「JIOS」(※3)を独自に開発・運用しており、1店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理しております。
その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、私どもは商品価格に反映させ、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様に還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長し、日本全国でのチェーン展開を図ってまいりたいと考えております。
(※1)バラエティ・ストア
米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。
(※2)ジェーソン・バリュー商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
(※3)JIOS
当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。1店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、このような環境の下、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。目標とする経営指標として当面は、売上高営業利益率5%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は収益力の向上を図りつつ、事業規模を拡大し企業価値を高めていくことであります。
① 当社グループの特長であるジェーソン・バリュー商品の集荷・販売に引き続き注力していくことによりトータルとしての売上総利益の増加を図り、収益力の向上を図ります。
② EDLP政策、JIOSによる商品管理をさらに徹底していくこと等により店舗作業の標準化・効率化を進め、更なるローコスト・オペレーションを追求し、収益力の向上を図ります。
③ 小商圏で生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗であるバラエティ・ストアの新規出店を、年間10店舗以上目指してまいります。
④ 1店舗ごとのご来店お客様数の増加を図るために、引き続き1品当り販売単価の低減に注力し販売数量の増加を図り、ひいてはお客様の来店頻度を高めることによって、結果として店舗ごとの売上高拡大に繋げるという施策を継続してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは経営の基本方針に基づき、中長期的な経営戦略を具現化するために以下の課題に取り組んでまいります。
① 業種業態を超えた競合
当社グループのような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手GMSの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合はますます激化するものと考えております。
このような状況のもと、当社グループとしては、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”のチェーン化をさらに推進し、お客様に対しては、本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくりを、従業員にとっては、誰もがムリなくムラなくムダなく作業が出来る作業環境づくりを、経営的見地からは売上総利益率の向上とローコスト・オペレーションを引き続き追求してまいります。
② コンプライアンスの徹底
企業を取り巻く各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令等々、各種法令及び関連する指針等についての遵守責任は、年々重要性を増しております。
このような状況のなか、当社グループとしては、コンプライアンスに関わる諸問題について、社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、役職者全員のコンプライアンス意識を一層高め、監査等委員会監査、内部監査を含めたチェック体制の強化に努めてまいります。