有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)です。
創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。
現在、首都圏を中心に104店舗を展開しており、将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。
(※1)バラエティ・ストア
米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。
(2) 経営戦略
当社グループは、小売事業を営む単一セグメントであり、当社と連結子会社2社の計3社で構成されております。連結子会社2社は、仕入原価を低減する側面から当社を支援することを目的としており、小売業としての収益力の向上に寄与することが期待されます。
当社は、小商圏型のバラエティ・ストアを首都圏を中心に104店舗展開し、低価格の生活必需商品を豊富に取り揃え地域における生活便利店として機能すべくローコストでの店舗運営を行っております。
当社のような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手GMSの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。
そのような状況にあっても、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「EDLP(エブリディ・ロープライス)」政策を実施しつつ、1店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やJV商品(※2)の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めてまいります。
また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「JIOS」(※3)を駆使し、1店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理しています。更に、自社の物流システムによって商品を店舗へ供給しております。
その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」やJV商品の価格に反映させ低価格売価を達成しております。これら独自の経営システムを活用し、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様にメリットを還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長したいと考えております。
(※2)JV(ジェーソン・バリュー)商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
(※3)JIOS(ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム)
当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。1店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.1%としておりますが、中長期的には5%を目指してまいりたいと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」を徹底し、事業の持続的成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
なお、現段階では、設備投資は内部資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。
「企業理念の徹底」
新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中で、当社グループが取り扱っている商品はお客様の生活に欠かせない生活必需商品であると認識しております。
このような状況下にあっても、お客様が必要としているものを必要なときに、安定的に調達し、安価に提供し続けることが、当社グループの基本的なビジョンであり、社会的使命であると心得ております。
今後とも、お客様や従業員の健康・安全をしっかり確保したうえで、全社一丸となって生活インフラとしての使命を果たしてまいります。
「新規出店の継続、出店エリアの拡大」
当社グループは、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。また、2017年3月より稼働した西多摩共配センターが商勢圏拡大に寄与しており、前連結会計年度に出店した群馬県や神奈川県のようなこれまで出店できなかった空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。
「生産性の向上」
当社は、生産性向上の一環としてハードウェアからソフトウェアまで業務上使用するシステムの刷新について取り組んでおり、すでに全店舗でのPOSシステムの内製化やダブレット端末への導入が済んでおり、保守メンテナンスの大幅なコストダウンを実現しております。
今後は、自社開発のプロジェクト管理システムを導入し、各部署での作業内容や進捗を「見える化」し一元的に管理し、組織改革と人材の適材適所での活用等を進めてまいります。
「セールスプロモーションの強化」
当社は、お客様が欲しいと思うような商品が見やすいように自社ホームページを刷新し、「新着商品」や「バイヤーズセレクト」を充実させた結果、閲覧数は従来の2～3倍になるなど一定の効果を得ております。
更に、バナー広告からの自社ランディングページへの誘導、従来のチラシやクーポンに加え、LINEでの配信などを組み合わせ仮説に基づいた実験も行っており、引き続き、効果的なデジタルマーケティングの検証を追求してまいります。