ⅰ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ⅱ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

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#3 事業等のリスク

(2) 商品仕入に伴うリスクについて
当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コンビニエンスストア等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しておりますが、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店計画等について

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,812,000	12,812,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,812,000	12,812,000	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)です。
創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ642,200千円増加し、8,440,811千円(前期比8.2%増)となりました。これは主に、商品が69,802千円、有形固定資産が72,007千円減少したものの、現金及び預金が455,655千円、売掛金が283,909千円増加したことによるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ264,793千円増加し、4,283,058千円(同6.6%増)となりました。これは主に、未払消費税を含む流動負債その他が23,500千円減少したものの、買掛金が204,180千円、未払金が38,549千円増加したことによるものであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イたな卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 店舗在庫商品
売価還元法による低価法

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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