構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/05/27 10:29

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
建物及び構築物	171,564	千円	156,498	千円
土地	701,856		701,856

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/05/27 10:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物:新規出店4店舗等に係る設備投資29,924千円及び既存店に係る設備更新投資19,355千円

構築物:看板更新投資10,489千円及び新規出店4店舗等に係る設備投資10,086千円

リース資産:新規出店4店舗等に係る設備投資83,751千円

(注) 2.「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額であります。

2022/05/27 10:29

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失5,836千円を計上しております。

用途	場所	種類
店舗(1店舗)	茨城県	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記1店舗(茨城県)については、閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5,836千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,836千円です。

2022/05/27 10:29

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額はリースを含めて159,435千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物が59,375千円、リース資産が83,751千円であります。主な内容は、新規出店4店舗に係る店舗什器等の設備投資によるものであります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

2022/05/27 10:29

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である1年～26年と見積り、割引率は△0.14%～2.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2022/05/27 10:29

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/05/27 10:29