有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である1年～26年と見積り、割引率は△0.14%～2.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
期首残高	143,952	千円	145,523	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,093		11,215
時の経過による調整額	1,674		1,514
資産除去債務の履行による減少額	△2,197		△3,520
見積りの変更による増減額(△は減少)	-		16,028
期末残高	145,523		170,761

二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、物流センターの移転に必要とされる原状回復費用の新たな情報の取得に伴い、合理的な見積りが可能となったことから、物流センターの移転時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増減額16,028千円を資産除去債務に加算しております。