有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である1年～26年と見積り、割引率は△0.1590%～2.1244%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
期首残高	160,633	千円	146,399	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,170		2,601
時の経過による調整額	5,527		1,810
資産除去債務の履行による減少額	△8,769		△12,284
見積りの変更による増減額(△は減少)	△18,162		-
期末残高	146,399		138,527