有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である15年～28年と見積り、割引率は0.6%～2.1%を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	136,111千円	138,581千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,327	9,378
時の経過による調整額	2,392	2,445
資産除去債務の履行による減少額	△1,251	△1,270
期末残高	138,581	149,134