有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である8ヶ月～26年と見積り、割引率は△0.1590%～2.1244%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首残高	149,134	千円	160,633	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,326		7,170
時の経過による調整額	2,439		5,527
資産除去債務の履行による減少額	△1,266		△8,769
見積りの変更による増減額(△は減少)	-		△18,162
期末残高	160,633		146,399

二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社は不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の閉鎖による情報の蓄積が進んだことに伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増減額18,162千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。