有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、小売事業に区分できない全社共通のものであります。
(2) 提出会社の状況
当社は、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。
(イ) 名称 ジェーソン労働組合
(ロ) 上部団体 UAゼンセン同盟
(ハ) 結成年月日 1988年3月7日
(ニ) 組合員数 2024年2月29日現在 1,168名
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年2月29日現在
| 事業部門 | 従業員数(名) | |
| 小売事業 | 64 | (756) |
| 全社(共通) | 130 | (86) |
| 合計 | 194 | (842) |
(注) 1.当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、小売事業に区分できない全社共通のものであります。
(2) 提出会社の状況
当社は、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
2024年2月29日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 182 | (841) | 39.4 | 11.0 | 4,314,155 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。
(イ) 名称 ジェーソン労働組合
(ロ) 上部団体 UAゼンセン同盟
(ハ) 結成年月日 1988年3月7日
(ニ) 組合員数 2024年2月29日現在 1,168名
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業 取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 4.3 | 50.0 | 77.8 | 72.9 | 94.0 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。